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ISO 50001の最近のブログ記事

ISO 50001自己認証のススメ

ISO 50001専門サイトを運営しておられる山之内登さん(バンクーバー在住)は、「ISO 50001自己認証」を推奨しておられます。自己認証とは、第三者認証機関による審査を受けず、組織がISO 50001に適合したマネジメントシステムを構築・運用していることを、組織自らが実証することです。

ISO 50001の認証登録は日本ではあまり進展していません。国内ではまだ十件前後。業界初の認証取得を狙っておられたところが取り終え、そのあとが続きません。認証機関の中には、自己認証を支援するビジネスを考え始めたところもあります。欧米とはかなり温度差があるようです。

そんな中、山之内さんが運営するEnMS-Doc アソシエーツでは、ISO 50001 自己認証が一般的に受け入れられる仕組みを確立したいと考えておられます。その理由については、山之内さんのウェブサイトをご覧ください。
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米国エネルギー省(DOE)は1月19日、SEPプログラムに登録した企業に対し、1事業所単位で最高300万ドル(約2億3千万円)の補助金を支援することをEERE Newsで発表した。SEP(Superior Energy Performance)とは、ISO 50001要求事項を最低適合条件とするエネルギーパフォーマンス向上のための認証プログラムで、DOE管轄の米国製造業エネルギー効率化評議会(U.S.CEEM)が開発・支援母体である。補助金は一企業へ3年間の期間で交付される。申請者の補助金決定は5月まで、補助金交付は6月までに実施される。

もともとISO 50001の規格開発は、米国主導で始まったものだけに、発行後の政策展開には目を見張るものがある。SEPプログラムの詳細については、本ブログのこちらを参照。また、今回のDOE発行のEERE Newsの訳文は、EnMS-Docの山之内登さんのWebサイトのこちらに掲載されている。
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米国ではSEP(Superior Energy Performance)と呼ばれる、ISO 50001をベースにしたエネルギーパフォーマンスの継続的改善を目的とする認証プログラムが製造業をメインに推進されており、エネルギー使用削減において大きな成果をあげている。同プログラムに参加する企業は、自己宣言かSEP審査員による認証かのいずれかを選択できる。これまでの認証機関による認証制度に対するオールタナティブな制度であり、「製造業による製造業のためのISO 50001」と言えるだろう。「SEP」に関する日本語のきちんとした解説サイトが見当たらないので、下記にSEPの概要を述べておきたい(出典はSEP公式サイトから)。


SEPとは?
SEPは、製造業の設備に関して、事業継続を維持しながら、エネルギーパフォーマンスの継続的改善を実施することを目的としたプログラムである。U.S.CEEM(The U.S. Council for Energy-Efficient Manufacturing:米国製造業エネルギー効率評議会)が開発支援を担い、製造業に対して、そのコンセプトを指導するとともに、プログラムへの参画を推進している。

「パートナー」か「認証パートナー」かを選択
SEPに参加する組織は、パートナー(Partner:通常レベルで自己宣言するタイプ)か、認証パートナー(Certified Partner:通常レベルか成熟レベルかを選択でき、SEP審査員による第三者審査を受けるタイプ)かを、自社の目的やレベルによって選択する。

ISO 50001への適合は必須レベル
参加するすべての製造業の工場設備は、ISO 50001の要求事項に適合していなければならない(これはISO 50001の認証取得を要求しているのではない)。

パフォーマンス達成レベルの提示
参加するすべての製造業の工場設備は、ISO 50001に適合しつつ、かつSEPプログラムを適用し、エネルギーパフォーマンスの継続的改善を測定し、検証しなければならない。SEPプログラムでは、そのための方法を下表のように提示している。通常レベルか成熟レベルか、成熟レベルでさらにスコアを付けるかどうかを選択し、それぞれにシルバー、ゴールド、プラチナという3段階のグレードを設けている。

20120110sep.jpg

検証は自己宣言かSEP審査員による現地審査で行う
参加するすべての製造業の工場設備は、EnMSとエネルギーパフォーマンスの継続的改善が、SEPが定める測定及び検証手順(Measurement and Verification Protocol)に適合しているかを検証しなければならない。その検証方法は、自己宣言(パートナーが選択する方法)か、SEPのパフォーマンス検証員と主任審査員が参加する現地審査によるANSI認定の認証(認証パートナーが選択する方法)かのいずれかである。どちらの方法でも、更新は3年に1度実施しなければならない。

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Vantage Point オープンソース

ISO 50001 should not been considered first on certification, but to be more broadly understood and accepted based first on improving organizations' energy performance. To obtain the standard, it requires certain cost however the cost of appreciating the standard is free of charge open source, so it should be used on a common base.

「ISO 50001を認証云々だけで考えず、企業のエネルギーパフォーマンスを良くするための方法として、もっと広めていく必要があると思います。この規格は、規格購入費こそかかりますが、使用料はかからないオープンソースなのですから、みんなでどんどん共有して使えばいいのです」
2011年12月12日、アイソスの取材に対するKen Hamilton氏(ヒューレット・パッカード社・環境及びエネルギー担当ワールドワイドディレクター、ISO/TC242〈エネルギーマネジメント〉エキスパート)の発言から。
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20111206unemoto.jpg埼玉県の産業廃棄物中間処理業者・石坂産業写真:畝本典子社長)のISO 50001の取り組みを取材しました(2011年10月同規格による認証取得)。同社はすでにISO 9001、14001、27001、OHSAS 18001の認証を取得しており、そこにさらにISO 50001を加えた統合マネジメントシステムを構築・運用しています。

20111206ishizaka.jpg同社のマネジメントの大きな特徴はデータマイニングの積極活用です。例えば、エネルギーについては、工場内の32の要所に配置された「エコウォッチャーⅢ」と呼ばれる電力監視装置。このシステムにより、どの工場のどの設備が稼働中で、どれくらいの電力が使用されているかを、パソコンのモニターを通じてリアルタイムに把握することができます。また、稼働状況や電力消費量などがデータとして蓄積されていきますので、前年同月比や電力の使用量と生産量との比較等の分析ができますから、エネルギー効率がどれくらいで、どの部署にどのような改善が必要かも見えてくるとのことです。(写真左から石坂知子・専務取締役、畝本典子・取締役社長、熊谷豊・経営企画室室長、横田紀夫・管理部ISO事務局長

一方、基幹システムを年度内に完成させる予定で進行中です。搬入から出荷までのデータをすべてコンピューターに入力し、それらを集計する際に経理システムと連動させます。例えば、PDAに入力した給油データをデータ転送しシステムに取り込むことで、一方でエネルギー使用量としてデータ化されるとともに、一方では経費として会計処理されるという具合です。前述した
「エコウォッチャーⅢ」という入力装置を使ってデータをきちんと回収する仕組みを作って、リアルタイムにエネルギーやコストの数値の動きを見える化するのがねらいです。

このような取り組みによって、エネルギーマネジメントとしてどのような最終形態を目指しておられるのでしょうか。この点について畝本典子社長は次のように述べています。
「具体的にどの工程でどれくらいCO2が排出されているのか、そのデータを見える化することで、社員の1人ひとりの活動が、どれくらいCO2を排出しているのか、あるいは削減しているのか、それを社員に教えてあげることは非常に重要なことだと思います。社員がやってくれている活動が、どのようにCO2を削減し、経費を削減し、品質を向上していることに結びついているかを捉える、そういう方向に行かないと、経営の全体的な向上は難しいでしょう」

(詳細はアイソス2月号〈2012年1月10日発行〉をご覧ください)
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公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は2011年12月16日付で、ISO 50001エネルギーマネジメントシステム認証機関として、BSIグループジャパン株式会社 (BSI-J)と一般財団法人日本ガス機器検査協会QAセンター (JIA-QA Center)の2機関を初めて認定した。

現在、JABにエネルギーマネジメントシステム認定を申請しているのは、株式会社トーマツ審査評価機構(Deloitte-TECO)SGSジャパン株式会社認証サービス事業部(SGS)ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド ジャパン(LRQA ジャパン)株式会社日本環境認証機構(JACO)日本化学キューエイ株式会社(JCQA)ペリー ジョンソン レジストラー インク(PJR)の6機関。今後、これらの機関の認定が後続するものと思われる。

おや? 日本最大の認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が、JABにエネルギーマネジメントシステム認定を申請していないなあ。すでにISO 50001の審査実績あるのにね。
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ケン・ハミルトン氏と会う

20111212with-KEN.jpg山之内登さんのご紹介で、ケン・ハミルトン氏にお会いしました。ハミルトン氏は、ヒューレット・パッカード社(米国)のグローバル環境・エネルギーサービス担当ディレクターであり、ISO 50001(エネルギーマネジメント)の技術委員会であるISO/TC242のエキスパートでもあります。非常に気さくで明るい方でした。同氏のISOでの活躍ぶりは、アイソス2011年9月号32-35頁に掲載されています。今回は、ISO 50001が欧米で大きな注目を集めている背景、同規格の産業界に与えるメリット、米国でのSEPの状況などについて取材しました。詳細はアイソス3月号(2月10日発行)に掲載する予定です。
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欧州ではEU指令の中でマネジメントシステムを使ったエネルギー効率化をはかるための強制執行が2013年末ごろに導入される可能性がある。

2012年前半くらいにEUエネルギー会議によって政策協定が締結され、法規制の最終案を策定し、EED(Energy Efficiency Directive)の強制執行が開始される。2013年末までにはマネジメントシステムにおけるEEDの実施(実質的にはISO 50001によってエネルギー効率向上をはかる組織が多いだろう)が求められ、2014年6月には2020年度に向けて20%削減を目指し、進捗評価を行うとしている。
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JIS Q 50001:2011 本日制定

ISO 50001(エネルギーマネジメントシステム/英文標題:Energy management systems -- Requirements with guidance for use)を翻訳した国家規格であるJIS Q 50001:2011(標題:エネルギーマネジメントシステム―要求事項及び利用の手引)が本日(2011年10月20日)制定された。JIS原案作成団体は、財団法人エネルギー総合工学研究所。日本規格協会のWebStoreで2,520円(税込み)で販売されている。

【JIS Q 50001:2011規格概要】
組織が、エネルギー効率、エネルギーの使用及び使用量を含むエネルギーパフォーマンスの継続的改善を達成するための体系的取組みを可能にすることを目的として、EnMSを確立し、実施し、維持し、改善するための要求事項について規定。
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ISO/TC242(エネルギーマネジメントを審議する技術委員会)対応国内委員会委員である寺田博さんの報告によると、現在TC242にISO 50000シリーズとして、ISO 50001(エネルギーマネジメントシステムの要求事項)のほかに6本の規格作成が提案されているそうです。その日本語タイトルと提案国は下記の通り。

・エネルギーマネジメントシステムの実施、維持及び改善のための指針(米国)
・組織のエネルギーパフォーマンスの監視、測定、分析及び検証(南アフリカ)
・エネルギーベースラインの一般原則及び指針(カナダ)
・エネルギーパフォーマンス指標の一般原則及び指針(ブラジル)
・エネルギーマネジメントシステム監査及び監査員の力量(韓国)
・エネルギー監査(英国)

上記で気になるのは、エネルギーマネジメントシステム監査の規格が提案されていること。ISO 19011の改訂版が数ヵ月後に発行されますが、現行規格が対象をQMS/EMSに限定しているのに対し、この改訂版はQMS/EMSを含めた全てのマネジメントシステムの監査を扱うとしています(詳細は昨日のブログ記事を参照してください)。なのに、エネルギーマネジメントシステム監査については、早くも別規格を作成しようと、ISO/TC242では動き始めているのです。ほんと、節操ないなあ。
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省エネルギーセンターが主要都市でセミナーをやっていると、西高東低が顕著なテーマがあるそうです。それは、中国に関するエネルギー事情。これについては西に行くほど、フロアーから質問が数多く出るなど、関心の高さがうかがえるとのこと。以下、中国のエネルギー事情と最近の規格政策を紹介します。

中国は世界最大のエネルギー消費国であり、世界最大の電力生産国でありながら、急増する電力需要に対応し切れない状態が続いています。エネルギーの主力は石炭であり、一次エネルギーの7割を占めることから、酸性雨などの環境影響が深刻化しています。それだけに石炭からLNG、再生可能エネルギーなどへのシフトが急ピッチで進んでいます。

エネルギー効率は1980年以降、大幅に改善されており、政府目標は2010年までに2005年比20%のエネルギー原単位低減です。中国の省エネ法も、現在より厳しい内容に改定中です。

中国では2009年9月にエネルギーマネジメントシステムの国家規格であるGB/TS2331-2009を発行しています。この規格はベンチマークに向けての改善が大きな特徴です。現在、ISO 50001などエネルギーマネジメントシステム国際規格の審議を行っている技術委員会であるISO/TC242では、米国・ブラジル・英国と並んでリーダーシップをとっています。

さらに、中国提案によって、Energy Saving(省エネルギー)の技術委員会であるISO/TC 257が立ち上がり、2011年5月末に北京で第1回目の会合が開催されています。TC257では、中国はフランスとペアで議長国となっています。中国は、各種のエネルギー削減プロジェクトが進行中で、これを評価するための国際的な基準が必要でした。それをこのTC257でやろうという国家的な意図があるようです。
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ISO 50001審査員研修スタート

審査員研修機関・テクノファによる日本初のISO 50001(エネルギーマネジメントシステム)審査員研修コースが9月20日から22日にかけて東京の会場で開催された。今回開催されたのは「資格拡大コース」と呼ばれるもので、すでにQMS審査員あるいはEMS審査員資格を有している人を対象にした3日間コースである。

ISO 50001審査員の評価登録機関として省エネルギーセンター・ エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター(CEMSAR)が8月から審査員資格基準や審査員研修機関承認基準などを公開し、活動を開始しているが、今回の3日間コースはCEMSARの立会審査もかねて実施され、研修終了後の力量試験も同じ会場を使ってCEMSARが実施した。

今回の研修を修了し、力量試験にも合格した方は、テクノファがCEMSARから承認されたのなら、ISO 50001審査員としてCEMSARに申請することができる。
なお、審査員資格を持っていなくても、エネルギーマネジメントに関する業務経験を有している人なら参加できるフォーマルコース(5日間)や、エネルギーマネジメントの専門的業務経験を持っている人(エネルギー管理士など)を対象にした特定コース(3日間)の開催も、今後予定されている。
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50001認証普及に動く経産省

8月31日、資源エネルギー庁は、同庁が行う総合評価落札方式の委託事業(調査、広報、研究開発等)の評価項目に、ISO 50001の認証取得の有無を加点要件として加えることを発表(発表内容はこちら)。翌月7日に入札公告(公告内容はこちら)があった同庁委託事業の評価項目には、既に加点項目として「ISO 50001の認証取得」が記載されている。経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課企画調整一係長の出光啓祐氏、産業技術環境局認証課課長補佐の牧野睦子氏、同課管理システム一係長の宇野弘子氏の3氏から、ISO 50001に関する取り組みと今後の対応について話を聞いた。(以下、詳細は10月10日発行のアイソス11月号『特集 ISO 50001本格運用開始』で)

(写真左から取材に対応いただいた牧野睦子氏、宇野弘子氏、出光啓祐氏)

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1998年にISOマネジメントシステムを話題とするメーリングリスト「いそいそフォーラム」を開設した木村忠道氏は、「何のために『いそいそフォーラム』を作ったのかというと、要するに自分の話し相手が欲しかったからです」(アイソス1999年10月号)と述べています。この発言によって、ISO事務局という稼業が孤独なものであることが、ISO事務局以外の人にも知られるようになりました。

本日お会いした山之内登さんは、15年以上エネルギーマネジメントに取り組んでこられた方で、現在はバンクーバーに在住し、ISO 50001専門サイト「EnMS-doc」を立ち上げて英語と日本語でEnMS(エネルギーマネジメントシステム)関連の情報を発信されている方ですが、「ISO 50001はISO-レーション(孤独)からエネルギー管理者やEnMS運用推進者を守る」と述べておられます。久しぶりにISO事務局の「孤独問題」を取り上げる方にお会いしました。

「多くのエネルギー・ユーザー組織は、EnMS運用が思っているほど効果が上がらない原因が、エネルギー管理者やEnMS運用担当者が孤独になっていることに気付いていません」(山之内さん)

おもしろい切り口でしょ。詳細はこちらをご覧ください。来月発行のアイソス11月号「ISO 50001特集」にご登場いただく予定です。
(写真は山之内さん:JR浜松町駅の近くで)

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ISO 50001(エネルギーマネジメントシステム)を活用する動きが欧米で活性化している。米国は、Superior Energy Performance Programという、ISO 50001認証組織のパフォーマンスを3段階に評価し、ランク付けする活動を推進、昨年末から世界に向けて提唱(Global Superior Energy Performance 〈GSEP〉)しており、6月のISO 50001規格発行から一層活動に弾みがついている。一方、欧州ではEU指令にISO 50001認証を評価する仕組みを取り入れる案が出ている。
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資源エネルギー庁は9月7日付一般競争入札公告で初めて、評価項目に「ISO 50001の認証を取得しているか」という加点項目を加えた。

今回の入札の対象になったのは「平成23年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(エネルギーの供給制約に対応した今後の総合的なエネルギー管理のあり方に関する調査事業)」。評価方法は、技術点(200点)と価格点(100点)とを合計した総合評価点(300点)の数値が最も高い者が落札者となる。ISO 50001認証取得の有無は、技術点の評価項目であり、「1.事業の目的、内容及び実施方法」の中の「1.3 事業実施方法」における加点項目に相当する。
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8月31日付で資源エネルギー庁は、同庁が行う総合評価落札方式の委託事業(調査、広報、研究開発等)の評価項目に、ISO 50001の認証取得の有無を加点要件として加えることを発表した。リリースはこちら。これは、同庁が行う来月以降の入札に即座に適用される。

5月13日付で経済産業省は「夏期の電力需給対策」(別紙5)の中で、「今夏に策定される予定のエネルギー管理システム規格について、その認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す」と記載していたが、その対応方針が資源エネルギー庁からようやく発表されたことになる。
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20110829CEMSAR.jpg省エネルギーセンター・エネルギーマネジメントシステム審査員評価登録センター(CEMSAR:「セムサール」と読む)がISO 50001審査員の評価登録事業を本格的に開始。8月18日にCEMSARのホームページ上に、審査員登録申請者向けとして審査員の資格要件や申請に関する説明、審査員研修機関向けとして研修コース承認基準や申請の手引等を公開するとともに、研修機関の申請受付を始めた。(写真はCEMSARの苗加〈のうか〉順一所長(左)と山田富美夫副所長)

CEMSAR評価登録の審査員になるための要件の1つとして、CEMSARから承認された研修コースを修了していなければならない。なので、研修機関の申請受付が審査員登録の申請受付よりも、事業として順番が先になるわけである。

現在、申請申込みを行った研修機関は1機関で、申請に関する打診が2機関あったとしている。申請した研修機関に対しては、書類審査、事務所審査、コース立会審査が行われる。その結果、研修コース承認基準を満たしていれば、承認される。承認された研修コースを修了し、CEMSARの筆記試験を合格された方は、審査員登録の申請ができることになる。CEMSARとしては、審査員評価登録事業の実績を踏まえ、日本適合性認定協会(JAB)に対して認定申請を行う予定。


(詳細はアイソス11月号の特集記事で紹介)
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東京エネルギーサービス・山本浩三社長が語る
戦略的エネルギー・マネジメントレビュー


20110829yamamoto.jpg住宅、ホテル、オフィスなどの複合都市である恵比寿ガーデンプレイス(東京都渋谷区)の省エネ型地域冷暖房事業を展開する東京エネルギーサービスの山本浩三社長(写真)が、アイソスの取材において、エネルギー・マネジメントレビュー(MR)の戦略的重要性について語った。そのエッセンスを下記に紹介する。同社はISO 50001(エネルギーマネジメントシステム)の認証を8月12日に取得している。


今年の6月から1,000冷凍トンの電動式ターボ冷凍機2基を導入し、ISO 50001を活用して運転計画を立てました。蒸気で稼働する吸収式冷凍機も併用しているため、動力源として電気を使うのか、ガスを使うのか、コストを考慮しながら毎月見直さなければなりません。

というのも、従来は電力コストというのは比較的安定していたのですが、最近は単価の変動が激しく、さらに7月1日からは経済産業省からの電力使用制限により15%の節電が義務付けられています。一方で、ガス単価のほうも中東情勢の不安や円高の影響でこちらも変動が激しい。原子力発電の将来も決まらない現在、今後もエネルギー価格の不安定さは増すばかりです。

会社を存続させるためには、一次側エネルギーのベストミックス戦略を毎月のエネルギーMRで練り直さなければならないのです

(詳細はアイソス11月号の特集記事で掲載予定)
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7月31日のアイソス日記でご紹介した「バンクーバー発 ISO 50001専門サイト」の日本語版が開設されましたので、ご紹介します。
http://www.enms-doc.com/jp/

同サイトの管理人である山之内登さんは、エネルギーユーザーとともにエネルギーマネジメントを15年以上も経験してこられた方で、9月にはお会いできそうなので楽しみです。「アイソス」で紹介できるかも。

このサイトを訪れた方は、ぜひ一度、「省エネ法「管理標準」と一つになるISO 50001 適合型エネルギーマネジメントシステム手引書(実用編)」をダウンロード(無料)してみてください。
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