ISO 14001は、昨年11月のISO/TC207の会合において、全員賛成のもとで次期改訂作業に入ることを可決。2月20日〜22日開催のベルリン会議が、その改訂作業のための第1回会議となる。今後、3年弱の議論を行い、2014年秋には改訂版が発行される予定。現行のISO 14001:2004は第2版で、初版は1996年に発行されているが、初版から第2版への改訂は追補的な内容にとどまっていたが、次回の改訂は「大改訂」となる。
次期改訂で議論される主な項目は次の７つが予定されている。
１．環境パフォーマンス、環境パフォーマンス指標の要求事項の強化
2.法令順守へのコミットメント、知識・理解の実証という概念の考慮
3.ライフサイクル思考及びバリューチェーンの観点、本業プロセスでの戦略的考慮
4.コミュニケーションに関する戦略的、体系的なアプローチの導入
5.要求事項への適用が序々に広がるような成熟度評価の適用についての考慮（認証取得15年の企業と、始めて認証を取得する企業とを、同じスペックで審査するのか？ グレード別審査もやっていいのではないか？ という議論）
6.ISO 26000では、環境課題として「汚染の予防」「持続可能な資源の利用」「気候変動の緩和と適応」「自然環境の保護と回復」の４つを掲げているが、ISO 14001は主に「汚染の予防」だけである。それでいいのか？という議論
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ISO/TC 223（社会セキュリティ）で開発中のISO 22301（事業継続マネジメントシステム要求事項）の発行が予定より遅れそうです。これまでは2011年12月末までにISO中央事務局にFDIS提出、2012年2月にFDIS投票、４月にIS発行の予定でしたが、まだFDIS提出が行われておらず、よって、ISの発行予定も立っていません。ISO/TC 223国内委員会ではISの発行は今夏になるのではないかと予想しています。
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ISO 19011（マネジメントシステム監査のための指針）作成WG日本代表エキスパートの亀山嘉和さんが、11月に発行されたISO 19011改訂版の附属書「B.8.2 適合の記録」をぜひ読んで欲しいと言っておられます。
「適合の記録」。タイトルがすべてを語っていますよね。
「不適合についてはきちんと記録し、証拠も揃えている組織が多いと思いますが、適合について記録し、証拠を揃えている組織は少ないのではないでしょうか。「B.8.2」では、なぜ適合しているのか、その適合の証拠は何か、ということも所見に載せてほしいと述べています。附属書ですので、規格本文よりもメッセージとしては弱いですが、重要な点だと思います」（亀山さん）
アイソス2月号（2012年1月10日発行）に亀山さんへのインタビュー記事として、ISO 19011:2011の解説記事が掲載されます。ぜひお読みください。
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ISO/TC242（エネルギーマネジメントを審議する技術委員会）対応国内委員会委員である寺田博さんの報告によると、現在TC242にISO 50000シリーズとして、ISO 50001（エネルギーマネジメントシステムの要求事項）のほかに6本の規格作成が提案されているそうです。その日本語タイトルと提案国は下記の通り。
・エネルギーマネジメントシステムの実施、維持及び改善のための指針（米国）
・組織のエネルギーパフォーマンスの監視、測定、分析及び検証（南アフリカ）
・エネルギーベースラインの一般原則及び指針（カナダ）
・エネルギーパフォーマンス指標の一般原則及び指針（ブラジル）
・エネルギーマネジメントシステム監査及び監査員の力量（韓国）
・エネルギー監査（英国）
上記で気になるのは、エネルギーマネジメントシステム監査の規格が提案されていること。ISO 19011の改訂版が数ヵ月後に発行されますが、現行規格が対象をQMS/EMSに限定しているのに対し、この改訂版はQMS/EMSを含めた全てのマネジメントシステムの監査を扱うとしています（詳細は昨日のブログ記事を参照してください）。なのに、エネルギーマネジメントシステム監査については、早くも別規格を作成しようと、ISO/TC242では動き始めているのです。ほんと、節操ないなあ。
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省エネルギーセンターが主要都市でセミナーをやっていると、西高東低が顕著なテーマがあるそうです。それは、中国に関するエネルギー事情。これについては西に行くほど、フロアーから質問が数多く出るなど、関心の高さがうかがえるとのこと。以下、中国のエネルギー事情と最近の規格政策を紹介します。
中国は世界最大のエネルギー消費国であり、世界最大の電力生産国でありながら、急増する電力需要に対応し切れない状態が続いています。エネルギーの主力は石炭であり、一次エネルギーの7割を占めることから、酸性雨などの環境影響が深刻化しています。それだけに石炭からLNG、再生可能エネルギーなどへのシフトが急ピッチで進んでいます。
エネルギー効率は1980年以降、大幅に改善されており、政府目標は2010年までに2005年比20%のエネルギー原単位低減です。中国の省エネ法も、現在より厳しい内容に改定中です。
中国では2009年9月にエネルギーマネジメントシステムの国家規格であるGB/TS2331-2009を発行しています。この規格はベンチマークに向けての改善が大きな特徴です。現在、ISO 50001などエネルギーマネジメントシステム国際規格の審議を行っている技術委員会であるISO/TC242では、米国・ブラジル・英国と並んでリーダーシップをとっています。
さらに、中国提案によって、Energy Saving（省エネルギー）の技術委員会であるISO/TC 257が立ち上がり、2011年5月末に北京で第1回目の会合が開催されています。TC257では、中国はフランスとペアで議長国となっています。中国は、各種のエネルギー削減プロジェクトが進行中で、これを評価するための国際的な基準が必要でした。それをこのTC257でやろうという国家的な意図があるようです。
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ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）にBS PAS 220（食品製造に対する食品安全のための前提条件プログラム）を組み合わせたFSSC 22000の認証に海外認定機関のロゴマークがつき始めた。
欧州の認定機関グループであるEA（European co-operation for Accreditation）は、33からなるメンバー認定機関に対して、2010年7月からFSSC 22000の認定手順等の準備をしていたが、2011年1月1日から正式に認定サービスの適用をスタートさせた。欧州の認定機関からFSSC 22000の認定を受けた認証機関は、本年からFSSC 22000認証に認定機関のロゴマークを貼付することができる。EAメンバーで日本で馴染みのある認定機関としては、UKAS（英国）、RVA（オランダ）などがある。
こういった動きを背景に、海外の認定機関からFSSC 22000認定を受けている認証機関は、一斉にWebサイトで、本年からFSSC 22000認証に認定ロゴマークが貼付されることを謳い始めている。
日本の認定機関であるJABは、昨年末にFSSC 22000の認定サービスの準備を開始したばかり。JAB広報によると認定サービス開始は本年3月中旬を予定しているとのこと。
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ISO 50001（エネルギーマネジメントシステムの国際規格）を審議するISOの委員会は、なぜTC242ではなく、PC242なのか？ TCはTechnical Committee（技術委員会）のことで、PCはProject Committee（プロジェクト委員会）のことであるのはわかっていたのですが、どういう意図で使い分けているのでしょうか。 この、ちょっと規格オタク的な疑問をずっと持っていたのですが、先日開催された「ISO 50001の策定に関するシンポジウム」に参加して、この問題が氷解しました。産業技術総合研究所の西尾匡弘さんが講演の中で、「TCは複数の規格を策定している委員会で、PCは単一の規格のみを策定する委員会です」と解説してくれました。
例えば、TC176はISO 9000シリーズと呼ばれる複数の規格（9000、９００１、9004 etc.)を審議していますし、TC207はISO 14000シリーズと呼ばれる複数の規格（14001、１４００４、14005 etc.)を審議しています。一方、PCの場合は、PC242は2010年もしくは2011年発行のISO 50001だけ、PC236は2012年発行を目指しているISO 21500（プロジェクトマネジメントのガイド）だけ、PC241は２００９年末発行を目指しているISO 39001（道路交通安全マネジメントシステム）だけを審議しています。
ただ、ISO自体もTCとPCをそれほど峻別していないようです。ISOのウェブサイトには、現に "TC 242 Project Committee: Energy Managemen"という表記があるくらいですから。
さて、ここでより大きな問題になるのは、TCかPCか、ということではなく、単一規格だけを扱うPCが最近、俄然増えてきていることです。PCは規格を1個しか扱いませんから、当然機動力があります。より少ない委員の数で、より少ない時間でコンセンサスをとって規格発行まで持ち込むことができます。この数年の間に、ISO内でPCが増殖し、そのPC内で審議され発行される認証用として使えるマネジメントシステム規格が増殖してきているのです（今年から年1本ペースで新しいマネジメントシステム認証規格が生まれていきます）。どうして、そんなに急いでISOは認証規格を増殖する必要があるのでしょうか？ それに対して、産業界が表立って反対していないということは、賛成しているということなのでしょうか？ ISOマネジメントシステムの国際会議に出席しているエキスパートによくこの質問をするのですが、明確な回答はまだいただいていません。
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10月16日、東京で第25回ISO/SR国内委員会が開催されたので傍聴に行った。同会はISOで現在DIS（国際規格原案）まで作業が進んでいるSR（Social Responsibility：社会的責任）の国際規格について審議を行う委員会で、今回の主要課題はCD（委員会原案）からDISへの変更点の報告と意見交換。この委員会後のスケジュールは、委員会、各ステークホルダー、委員会外（一般）からのコメントを回収し、それを元に１１月末から幹事会でＤＩＳコメントの日本案を作成開始、2010年２月14日にISOへコメントを提出すると共に、DIS投票（DISに賛成するか否かを表明）を行う。５月17日から始まるコペンハーゲン総会では各国から寄せられたコメントが審議され、うまく事が運べばそのままFDIS（最終国際規格原案）に進むことになり、同年９月にはIS（国際規格）発行となる。国内委員会事務局によると、DIS作成に際して、日本側からのコメントの7割が採用され、質の高い日本のコメントが国際会議で注目されているとのことだ。
ISO/TC207（環境マネジメント）とISO/PC242（エネルギーマネジメント）の両方の委員を務める寺田博さん（IMSコンサルティング取締役）にお会いしました。寺田さんによると、現在ISOのJTCG（Joint Technical Coordination Group/合同技術調整グループ）というところで、あらゆるマネジメントシステム規格に共通して使用すべき基本構成要素や用語について審議が行われており、規格の構成要素については基本合意がとれているそうです。このグループには、ISO 9000を審議しているTC176や、ISO 14000を審議しているTC207をはじめ、食品や情報セキュリティなど、ISOマネジメントシステム規格を審議しているさまざまな技術委員会のメンバーが参加しています。