ISO 14001は、昨年11月のISO/TC207の会合において、全員賛成のもとで次期改訂作業に入ることを可決。2月20日〜22日開催のベルリン会議が、その改訂作業のための第1回会議となる。今後、3年弱の議論を行い、2014年秋には改訂版が発行される予定。現行のISO 14001:2004は第2版で、初版は1996年に発行されているが、初版から第2版への改訂は追補的な内容にとどまっていたが、次回の改訂は「大改訂」となる。
次期改訂で議論される主な項目は次の7つが予定されている。
1.環境パフォーマンス、環境パフォーマンス指標の要求事項の強化
2.法令順守へのコミットメント、知識・理解の実証という概念の考慮
3.ライフサイクル思考及びバリューチェーンの観点、本業プロセスでの戦略的考慮
4.コミュニケーションに関する戦略的、体系的なアプローチの導入
5.要求事項への適用が序々に広がるような成熟度評価の適用についての考慮(認証取得15年の企業と、始めて認証を取得する企業とを、同じスペックで審査するのか? グレード別審査もやっていいのではないか? という議論)
6.ISO 26000では、環境課題として「汚染の予防」「持続可能な資源の利用」「気候変動の緩和と適応」「自然環境の保護と回復」の4つを掲げているが、ISO 14001は主に「汚染の予防」だけである。それでいいのか?という議論
コメント(4)
| トラックバック(0)
省エネルギーセンターが主要都市でセミナーをやっていると、西高東低が顕著なテーマがあるそうです。それは、中国に関するエネルギー事情。これについては西に行くほど、フロアーから質問が数多く出るなど、関心の高さがうかがえるとのこと。以下、中国のエネルギー事情と最近の規格政策を紹介します。
中国は世界最大のエネルギー消費国であり、世界最大の電力生産国でありながら、急増する電力需要に対応し切れない状態が続いています。エネルギーの主力は石炭であり、一次エネルギーの7割を占めることから、酸性雨などの環境影響が深刻化しています。それだけに石炭からLNG、再生可能エネルギーなどへのシフトが急ピッチで進んでいます。
エネルギー効率は1980年以降、大幅に改善されており、政府目標は2010年までに2005年比20%のエネルギー原単位低減です。中国の省エネ法も、現在より厳しい内容に改定中です。
中国では2009年9月にエネルギーマネジメントシステムの国家規格であるGB/TS2331-2009を発行しています。この規格はベンチマークに向けての改善が大きな特徴です。現在、ISO 50001などエネルギーマネジメントシステム国際規格の審議を行っている技術委員会であるISO/TC242では、米国・ブラジル・英国と並んでリーダーシップをとっています。
さらに、中国提案によって、Energy Saving(省エネルギー)の技術委員会であるISO/TC 257が立ち上がり、2011年5月末に北京で第1回目の会合が開催されています。TC257では、中国はフランスとペアで議長国となっています。中国は、各種のエネルギー削減プロジェクトが進行中で、これを評価するための国際的な基準が必要でした。それをこのTC257でやろうという国家的な意図があるようです。
コメント(2)
| トラックバック(0)
「各業界のトップ企業がまずISO 14001を取ろうということになって、じゃあ、うち(新日本製鐵名古屋製鐵所)とトヨタ自動車(高岡工場)さんとで、最初に一緒の日付で取ろうということに決めたのです」
新日鐵・元環境部長が1996年当時を振り返って語った発言。
コメント(0)
| トラックバック(0)
「中尾さん、あなたは10年先のことを考えてビジネスをやっておられます・・・」
つい先日、ある雑談の場で
環境分野で著名な女性にそう言われ
すっかりうれしくなって
「いやぁー、そりゃあー、買いかぶりですよぉー」
と言って照れるはずだったのに
すぐそのあと
「ですが、私は100年先のことを考えています」
という続きがあって
コメント(4)
| トラックバック(0)
地元の自治会の役員会に出席しました。どこもそうでしょうけど、当地も「環境」が重要課題になっています。
年に3回実施する環境整備(ゴミ拾い)は自治会が主催するのですが、これまでは自治会に入っていない家の人には声をかけていませんでした。ですが人手不足なので、非自治会員の家にも参加を依頼する回覧板を回すことにしたのです。すると、多くの非自治会員の方々が参加してくれるようになりました。しかし、一方で、参加している非自治会員が参加していない非自治会員の方を非難するようになり、仲違いが起こりました。また、環境整備の日が、非自治会員を含めた地域全員に事前に周知されるようになったので、その日の前日とか前々日にわざわざ山林や田んぼのあぜ道などにゴミを捨てる人が出てきました。自治会の会合では「だから、最初から自治会の人間だけで環境整備をやっとけば良かったんだ!」と怒り出す人まで出る始末。
Aという問題が起こり、それに対してBという対策をしたら、そのために新たなCという問題が生じた、まさにシステム思考を試すケーススタディのようでした。
コメント(2)
| トラックバック(0)
第2回カーボンフットプリント(CFP)普及連絡会が11月18日、東京・飯田橋で開催された。同連絡会では、まずCFP制度試行事業の進捗状況について、商品種別算定基準(PCR)への登録が67件になり、9月に認定された「うるち米」「菜種油」「衣料用粉末洗剤」(申請代表者:いずれもイオン)に加え、今回新たに「出版・商業用印刷物(中間財)」(同:日本印刷産業連合会)と「キャンデー」(同:カンロ)が認定され、合計5件のPCR認定が行われたことが報告された。
続いて、PCR認定事業者であるイオンと日本印刷産業連合会から、それぞれの取り組み事例が紹介された。また、みずほ情報総研から、12月10日から開催される「エコプロダクツ 2009」のカーボンフットプリントコーナーについての説明があった。
このあと意見交換に入り、「今の制度では、最終消費財(B to C)ではない中間財(B to B)にはCFPのマークが付かないが、中間財に取り組む側としては、マークを付けて欲しい」という要望が委員から2件寄せられた。また、現在の仕組みでは商品1個当たりのCO2排出量(例えばポテトチップスだと1袋当たりのCO2排出量)が表示されているが、「面積当たり、あるいは重量当たりの排出量を表示することも検討してほしい。消費者も比較検討する際には、例えば100g当たりにいくらCO2が排出されているかが分かるほうが、違う重さの商品を比較する場合でも分かりやすいではないか」という意見も出された。これらの意見について、CFP普及連絡会委員長である稲葉敦氏(工学院大学教授)は「現行の制度ではそういうことになっているが、皆さんからの要望を強ければ、今後検討していきたい」と回答した。
CFP普及連絡会の次回開催日は12月21日の予定。
コメント(0)
| トラックバック(0)