ISO 14001は、昨年11月のISO/TC207の会合において、全員賛成のもとで次期改訂作業に入ることを可決。2月20日〜22日開催のベルリン会議が、その改訂作業のための第1回会議となる。今後、3年弱の議論を行い、2014年秋には改訂版が発行される予定。現行のISO 14001:2004は第2版で、初版は1996年に発行されているが、初版から第2版への改訂は追補的な内容にとどまっていたが、次回の改訂は「大改訂」となる。
次期改訂で議論される主な項目は次の７つが予定されている。
１．環境パフォーマンス、環境パフォーマンス指標の要求事項の強化
2.法令順守へのコミットメント、知識・理解の実証という概念の考慮
3.ライフサイクル思考及びバリューチェーンの観点、本業プロセスでの戦略的考慮
4.コミュニケーションに関する戦略的、体系的なアプローチの導入
5.要求事項への適用が序々に広がるような成熟度評価の適用についての考慮（認証取得15年の企業と、始めて認証を取得する企業とを、同じスペックで審査するのか？ グレード別審査もやっていいのではないか？ という議論）
6.ISO 26000では、環境課題として「汚染の予防」「持続可能な資源の利用」「気候変動の緩和と適応」「自然環境の保護と回復」の４つを掲げているが、ISO 14001は主に「汚染の予防」だけである。それでいいのか？という議論
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東京都を取材しました。平成23/24年度における東京都建設工事競争入札参加者は、平成23年4月１日時点で8,672者あり、このうち1,969者がISO 9001の認証を取得しています。取得率は22.7%です。東京都は建設業者をA、B、C、D、E、無格付けの6段階でランキングしています。「A」という最高位に格付けされた建設業者でも、ISO 9001の取得率は８割弱くらいです。「A」の建設業者は、ここ数年３30〜360者くらいあるわけですが、この中の60〜80者くらいはISO 9001を取らずにランクAを維持しているわけですね。（詳細はアイソス4月号で）
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数年前、日本の多くの会社がインフルエンザ対策を講じました。インフルエンザで社員が会社を休んでも、別の社員が代行したり、別の班の社員がヘルプしたり、休む社員が多い場合は仕事量を縮小したり、他の事業所に応援を頼んだりといった対策を立てていました。
そういった会社が、昨年の東日本大震災で震度５前後で被災した時、ある会社は、点呼が取れなかったり、安否確認の仕組みが機能しなかったり、担当者が不在だと何もできなかったりしました。また、ある会社は、インフルエンザ対策の知恵を生かして、点呼を取ることができ、安否確認を完了しました。担当者が不在でも代行したり、ヘルプしたり、他から支援を受けたりしながら、仕事を続けることができました。
インフルエンザ対策を、今に生かせる会社とそうでない会社があります。
取材でそんなことが見えてきました。
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現在、国交省や東京都などに、公共工事発注側のISO認証に対する加点評価について取材をしている最中です。
客観的事項審査である経営事項審査（経審）で評価対象になるISO認証は、その企業の建設業を営むすべての営業所が認証範囲に含まれていなければなりません。本社だけで取っているとか、建設の仕事をしている営業所が１つでも認証範囲から抜けていたりすると、もう認められません。評価点数は全国一律で、ISO 9001、ISO 14001、それぞれ５点ずつです。
一方、公共工事を発注している地方自治体の中には、主観的事項の審査で、ISO認証を取得してさえすれば、認証範囲を問わずに加点評価するところもあります。評価点数は地方自治体によって異なりますし、評価をまったくしないところもあります。
このように、客観的事項審査と主観的事項審査とではかなり違いがあるのですが、特に変だと思うのは、ISO認証を二度評価する地方自治体があることです。経審で評価されたISO認証を、地方自治体がもう一度主観的に評価するわけです。同じ内容のものを二度も評価する必要があるのでしょうか？ 経審のISO認証評価導入によって、逆に受発注者双方の業務負担が増えたのではないでしょうか？
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3.11対応について某マリコン（海洋土木・港湾施設建築工事を中心とする建設業者）を取材しました。東北地域の拠点に対する救援物資や資材・重機などの搬送には主に船舶を使ったといいます。一度に大量に運べるだけでなく、目的地まで地震による道路交通網の遮断などの障害を考えなくて済みます。関東地域からの搬送は、千葉の某港から出港するわけですが、原発事故の影響で、千葉までしか運搬しない業者もいます。江戸時代の廻船ルートのように、全国を結ぶ船舶輸送網が、この時に役立ったそうです。
建設業者は仕事上、無線機をよく使いますが、震災時には携帯電話がつながらないので、無線機も貴重な通信手段になりました。この教訓を生かし、無線機を大量に購入して常備数を増やすとともに、役員や部長クラスには衛星電話も常に携帯させるようにしたといいます。
こういった話を聞きますと、私のように事務系で主に屋内で働いている組織よりも、屋外の現場で働いている組織のほうが、やはり生きる術に長けていると思った次第です。
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4月号で建設特集を予定しているので、2011年４月施行の新経審でISO 9001/14001認証が加点対象になったことが、どれだけ公共工事入札の業務効率化につながっているかを取材しようと国交省の建設業課に電話を入れてみましたら、一昨年取材対応していただいた好人物の若者はすでに転籍になっていて（だいたい３年くらいで異動があります）、新担当者からは「新経審施行後の取りまとめはまだやっていませんので、あれから進展はありません」という回答が返ってきました。
「取りまとめ」というのは、役所がよく使う言葉ですが、要は政策を計画し、施行するまでのPDはやったものの、まだその政策効果の検証（＝取りまとめ）や見直しというCAはやっていないということです。このCAに、今後、建設業課長さんが関心を示してくれるかどうかですね。
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タイで工場が浸水して大きな被害を受けたある企業を取材しました。今月になって、何百人もの社員がタイから日本に引き揚げてきたので、その配置等で、いま大わらわだそうです。タイでの工場の被災体験の話を少しうかがいました。
「水かさがどんどん上がってきたので、機械や設備類はすぐに運び出せませんから、とにかく製品類を運び出しました。そのとき、工場の設計図面を運び出すのを忘れてしまい、水没してしまいました。図面は後からの復旧作業で、工場を建て直したり、設備を導入したりする時に必要になってきます。そこで、うちの工場を建ててくれた建設業者さんに図面を持っていないかを聞いてみました。ですが、その建設業者さんの会社も水に漬かってしまい、当社の図面もなくなってしまったそうです。有形資産は目に見えますので、すぐに気がつくのですが、無形資産になると、紛失してしまった後で、それが重要な資産であることに気づく場合があります。今回はまさにそのケースでした」
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ある建設会社の労働安全衛生マネジメントシステムの取り組みを取材したときのことです。そこでは、この５年間で災害件数が10分の１まで減らすことができたのですが、リスクアセスメントの手法で最近悩んでおられるそうです。
災害件数が数百件あった頃は、データの母数が多いので分析しやすかったのですが、数十件レベルになると母数があまりに少ない。自社の災害事例だけでなく、同業他社の災害事例もデータに取り込んでおられるのですが、どうも精度に不安が残るそうです。
「災害件数がどんどん少なくなっているので、マネジメントシステムが有効に機能している」のかもしれませんが、件数が減っているとはいえ、実際に起きていることは確かなので、何とか「休業災害ゼロ」を達成し続けたい。少ない母数の中で有効なリスクアセスメントの手法とは？
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ケアサービスの世界では、購買者と利用者が一致しない。例えば老人ホームにとっての購買者は家族である。家族は老人ホームに入った親には、二度と出てきて欲しくない。一方、利用者である高齢者は、老人ホームに入りたくて入ったのではない。なので、購買者と利用者の要求はもともと異なるのだが、老人ホーム側は、お金を払ってくれる購買者の方を向いている。家族もやがて高齢者になるのだが、現時点ではそこまで考えが及ばない。高齢者は自らの要求を自ら訴えて行動していくしかない。
この構図は審査サービスの世界と似ている。審査においても、購買者と利用者は一致しない。審査を購買する受審組織と審査結果である認証を利用する利害関係者（顧客や地域住民など）がいて、審査側は、お金を払ってくれる受審組織の方を向いている。ほとんどの組織が、受審側であり、認証利用者側でもあるわけだが、認証機関とコンタクトをとっていない後者の活動はあまり表に出てこない。「ISO認証の信頼性が低下している」とかは、経産省でもJABでも認証機関でも受審側としての組織でもなく、本来は認証利用者側が言ってこそ、信憑性がある。
日本には、ISO事務局や管理責任者、つまり組織の受審側担当者による組織は、認証機関や研修機関が事務局となって提供しているものや、業界団体の活動部会、有志による自主的な会合など、多々存在するが、例えばISO 9001認証を評価する調達・購買･品質保証担当者による集まりというのは、あまり聞いたことがない。お国のためには、利用者側の組織も必要だと思うのだが。
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「当工場にはこの十数年の間にかなりの数のお客様が監査に来られ、その都度いろんな指摘をいただき、是正してきました。例えば100社のお客様が来られたとなると、100通りの品質管理基準で監査されるわけです。この十数年間の受査と是正の蓄積を社内基準としてルール化したものが、まさに当社のPRP（前提条件プログラム）なのですが、それを世界最先端の食品安全MS規格であるFSSC 22000のPRPと比べてみると、ほとんど新たに取り組むことはありませんでした。まさにお客様の監査に我々は育てていただいたのです」（アイソス取材で聞いた食品会社担当者の発言）
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