現在、国交省や東京都などに、公共工事発注側のISO認証に対する加点評価について取材をしている最中です。
客観的事項審査である経営事項審査（経審）で評価対象になるISO認証は、その企業の建設業を営むすべての営業所が認証範囲に含まれていなければなりません。本社だけで取っているとか、建設の仕事をしている営業所が１つでも認証範囲から抜けていたりすると、もう認められません。評価点数は全国一律で、ISO 9001、ISO 14001、それぞれ５点ずつです。
一方、公共工事を発注している地方自治体の中には、主観的事項の審査で、ISO認証を取得してさえすれば、認証範囲を問わずに加点評価するところもあります。評価点数は地方自治体によって異なりますし、評価をまったくしないところもあります。
このように、客観的事項審査と主観的事項審査とではかなり違いがあるのですが、特に変だと思うのは、ISO認証を二度評価する地方自治体があることです。経審で評価されたISO認証を、地方自治体がもう一度主観的に評価するわけです。同じ内容のものを二度も評価する必要があるのでしょうか？ 経審のISO認証評価導入によって、逆に受発注者双方の業務負担が増えたのではないでしょうか？
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客観的事項審査である経営事項審査（経審）で評価対象になるISO認証は、その企業の建設業を営むすべての営業所が認証範囲に含まれていなければなりません。本社だけで取っているとか、建設の仕事をしている営業所が１つでも認証範囲から抜けていたりすると、もう認められません。評価点数は全国一律で、ISO 9001、ISO 14001、それぞれ５点ずつです。
一方、公共工事を発注している地方自治体の中には、主観的事項の審査で、ISO認証を取得してさえすれば、認証範囲を問わずに加点評価するところもあります。評価点数は地方自治体によって異なりますし、評価をまったくしないところもあります。
このように、客観的事項審査と主観的事項審査とではかなり違いがあるのですが、特に変だと思うのは、ISO認証を二度評価する地方自治体があることです。経審で評価されたISO認証を、地方自治体がもう一度主観的に評価するわけです。同じ内容のものを二度も評価する必要があるのでしょうか？ 経審のISO認証評価導入によって、逆に受発注者双方の業務負担が増えたのではないでしょうか？
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