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2011年11月アーカイブ

坂田和則さんのアイソス連載記事『改善活動と人を活気づける 改善ファシリテーションの勧め』が2012年新年号(2011年12月10日発行)で最終回を迎えます。寂しい〜っ! 今回のテーマは「改善ファシリテーションの基本は5S」です。文章を読んでいて、いつもながら感心するのは、コトバ使いの巧みさです。

清掃とは、職場の中のにくいを探し出す活動です。清掃をしながら「ここ、掃除しにくいな〜」とか「この棚の中、ものが多くて掃除しにくいな......」など、にくいを感じることにより、ムダへの鋭敏性を高めることが可能です。鋭敏性が高まると、にくい原因さえも発見するスキルが身につきます。(76頁)
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JACOが新規事業推進室を設置

日本環境認証機構(JACO)が本日、社長直轄組織として社内に「新規事業推進室」を発足させた。JACOは昨年10月、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン(DNV)と資本提携を行い、海外展開をはかる企業向けの認証サービスの提供と、アセスメントに関する新規市場開拓を狙って活動を続けてきたが、今回社内に「新規事業推進室」という専門部署を設置することで、同活動の一層の拡充をはかる。

JACO-DNV提携により提供できるサービスは、国際統合マネジメントシステムサービス(QMS、EMS等)、各種セクター規格(TS 16949、AS 9100等)、EICC関連審査(電子業界行動規範)、CO2関連グローバル審査、各種二者監査(第三者機関による二者監査代行)、製品認証(CEマーク等)、各種レーティングサービス(ISRS等)、各種リスクアセスメント(発火危険性、機能安全等)などで、日本を基点にグローバルに対応できるとしている。
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ISO 19011:2011発行

ISO 19011:2011(Guidelines for auditing management systems:マネジメントシステム監査のための指針)が2011年11月15日に発行された。初版の発行は2002年で、今回のは第二版。日本規格協会でもISOでも、Webサイトでは発行日が2011年11月11日となっているが、規格原文の発行日表記は「Second edition 2011-11-15」なので、あくまで原文表記を「正」とする。

同規格の特徴は10月18日のブログ記事を参照されたし。解説しているのは亀山嘉和さん(ISO 19011作成WG日本代表エキスパート)。ISO 19011:2011のJIS版の発行は来春になる見込み。



なお、12月19日まで、この頁ではISO 19011:2011の発行日を「2011年11月11日」と表記していました。ご迷惑をおかけしました。このへんの訂正経緯については、12月20日のブログ記事をお読みください
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ケアと審査の共通点

ケアサービスの世界では、購買者と利用者が一致しない。例えば老人ホームにとっての購買者は家族である。家族は老人ホームに入った親には、二度と出てきて欲しくない。一方、利用者である高齢者は、老人ホームに入りたくて入ったのではない。なので、購買者と利用者の要求はもともと異なるのだが、老人ホーム側は、お金を払ってくれる購買者の方を向いている。家族もやがて高齢者になるのだが、現時点ではそこまで考えが及ばない。高齢者は自らの要求を自ら訴えて行動していくしかない。

この構図は審査サービスの世界と似ている。審査においても、購買者と利用者は一致しない。審査を購買する受審組織と審査結果である認証を利用する利害関係者(顧客や地域住民など)がいて、審査側は、お金を払ってくれる受審組織の方を向いている。ほとんどの組織が、受審側であり、認証利用者側でもあるわけだが、認証機関とコンタクトをとっていない後者の活動はあまり表に出てこない。「ISO認証の信頼性が低下している」とかは、経産省でもJABでも認証機関でも受審側としての組織でもなく、本来は認証利用者側が言ってこそ、信憑性がある。

日本には、ISO事務局や管理責任者、つまり組織の受審側担当者による組織は、認証機関や研修機関が事務局となって提供しているものや、業界団体の活動部会、有志による自主的な会合など、多々存在するが、例えばISO 9001認証を評価する調達・購買・品質保証担当者による集まりというのは、あまり聞いたことがない。お国のためには、利用者側の組織も必要だと思うのだが。
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「審査の社会性」とは?

20110831morihiro.jpg日本品質保証機構(JQA)・審査事業センター所長の森廣義和(写真)さんが、アイソスの取材で「社会の目を持った審査」という表現を使われた。「どういう意味か?」とお聞きすると...

「部外の者としてその組織に審査に入った時、『あれ? どう考えても、これは常識的にみて、おかしい』と感じたことは、きちんと『これはおかしいですよ』と言うことです。非常に単純なことですが、こういったことを積み重ねていくことが大事だと思います。(中略)それが基本的な意味での審査の社会性ではないかと考えていますし、第三者認証制度が生き残っていく原点だと思います」(アイソス2011年12月号5頁掲載)

平明な表現でキホンのキを語っておられるところがすばらしいと思いました。
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少年野球とトイレ

新幹線が東京駅を通過するの、見たことないでしょ?
でも少年野球の1年生だと、三塁ベースを直進通過する子を見ることができます。
通過したあと、グラウンドから消えてしまうのですが、
しばらくして涼しい顔をして三塁ベースまで戻ってきます。
トイレに行ってたみたいです。
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公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)は11月2日付のプレスリリースで、2011年9月末時点での国内のISOマネジメントシステム認証組織件数を発表した。これは国内で活動するマネジメントシステム認証機関を対象にアンケート調査を行ったもので、 JABが4半期に1度実施しているものである。同調査には、JABから認定されていない認証機関も対象になっている。今回JABが公表したプレスリリースのPDFはこちら

2011 年9月末時点での国内の認証件数を規格別に集計すると次のようになる。表記は、規格名、認証件数(内JAB適合件数、JAB認定比率〈=JAB適合組織数/非JAB適合組織数〉)、認証機関数。MSはマネジメントシステムの略。

QMS: JIS Q 9001 (ISO 9001) 品質MS
50,171件(内JAB適合件数 41,332件、JAB認定比率82%)、64機関

EMS: JIS Q 14001 (ISO 14001) 環境MS
26,130件(内JAB
適合件数 21,873件、JAB認定比率84%)、64機関

ISMS: JIS Q 27001 (ISO/IEC 27001) 情報セキュリティMS
4,052件(内JAB
適合件数 69件、JAB認定比率2%)、36機関

FSMS: ISO 22000 食品安全MS
574件(内JAB
適合件数 379件、JAB認定比率66%)、26機関

AS-QMS: JIS Q 9100 航空宇宙品質MS
382(内JAB
適合件数 337件、JAB認定比率88%)、8機関

TL-QMS: TL 9000 電気通信品質MS
9件(内JAB
適合件数 9件、JAB認定比率100%)、1機関

MD-QMS: JIS Q 13485 (ISO 13485) 医療機器品質MS
517件(内JAB
適合件数 202件、JAB認定比率39%)、11機関

認証機関別の規格ごとの認証件数一覧表を下記に示す(画面をクリックすると拡大)。順番は、QMSの認証件数の多い順に並べている。認証機関名のNoが黄色はJAB認定の認証機関、紅色は非JAB認定の認証機関である。

h23_09.jpg
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顧客監査が育てた社内基準

「当工場にはこの十数年の間にかなりの数のお客様が監査に来られ、その都度いろんな指摘をいただき、是正してきました。例えば100社のお客様が来られたとなると、100通りの品質管理基準で監査されるわけです。この十数年間の受査と是正の蓄積を社内基準としてルール化したものが、まさに当社のPRP(前提条件プログラム)なのですが、それを世界最先端の食品安全MS規格であるFSSC 22000のPRPと比べてみると、ほとんど新たに取り組むことはありませんでした。まさにお客様の監査に我々は育てていただいたのです」(アイソス取材で聞いた食品会社担当者の発言)
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