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2011年10月アーカイブ

20111028kadooka.jpg月刊アイソス主催による「なぜなぜ分析セミナー」を10月28日に東京で開催しました。講師は門岡淳さん(写真)です。世の中にはさまざまな「なぜなぜ分析手法」がありますが、門岡さんのはあくまで「是正処置のための」という枕詞がつきます。「不適合の原因を論理的に特定し、必要かつ十分な是正処置を立案する手法」、これが門岡さんの「なぜなぜ分析」です。セミナーは24名(4人1組で6つのグループに分かれていただきました)の参加者を迎えて実施されました。

20111028seminar1.jpgすでにアイソスの6回にわたる連載で門岡さんの手法は紹介されていますが、今回は新ネタも持ち込んでいただきました。その目玉が「事実・原因をもれなく見つけるためのチェックリスト」です。人(Man)、物(Machine)、計画・手順(Plan/Method)、実施(Do)、監視及び測定(Check)という5つの要素別にA4用紙で4ページにわたる詳細なチェックリストを披露していただきました。ちなみにActがないのは、なぜなぜ分析をして是正処置を行うこと自体がActに相当するからです。

20111028seminar2.jpgこのチェックリスト、門岡さんのウェブサイトである「マネジメント道場」にはまだアップされていませんが、項目だけはすでに記入されているので、やがて追補としてアップされることと思いますよ(要望!)。

このほか講義で印象に残った言葉は、「マネジメントシステム外の物理的・社会的・心理的原因には対策なし」です。

例えば、「機械が壊れて操業できなくなった」としますと、物理的原因を「壊れる機械を使った」としたとしても、壊れない機械は作れません。機械は壊れるものです。ですが、「予備機を用意していないかった」が原因であれば、予備機を用意することはできます。

例えば、「現地からの原料供給が止まった」としますと、社会的原因を「現地で内戦が発生した」としたとしても、一企業の力で内戦をなくすことはできません。しかし、「他の購買先を確保していなかった」を原因とすれば、他の購買先を確保することはできます。

例えば、「手順を抜かした」としますと、心理的原因を「ウッカリした」にしたとしても、人をウッカリしないようにさせることはできません。人はウッカリするものです。ですが、「手順を抜かすと次の手順に進めないようにしていなかった」を原因とすれば、手順を抜かすと次の手順に進めないようにすること(ポカよけ)はできます。

といった説明をされました。我々は日常の仕事の中で、しょっちゅう、「だって機械が壊れたんだから」とか「不測の事態が起きましたので」とか「ウッカリしてました」とか言って、思考を停止してしまうことがよくあるものです。肝に銘じておきたい言葉です。

20111028seminar3.jpg講義のあとは約1時間かけてグループ演習が行われました。この演習は、講師が出したある事例に対して、グループごとに「なぜなぜ分析表」を作成するというものです。事例を読み取り、不適合事象を決め、それに対20111028seminar4.jpgし、1why、2why...と原因を書きます。今回の演習では是正処置とその採否は書きません。この作業のあと、各グループの代表者が、自分たちで作成した「なぜなぜ分析表」を発表し、それに対して門岡さんが講評を加えました。最後の演習は、なかなか活発な意見交換があって、盛り上がりました。

門岡さん、お疲れ様でした!
ありがとうございました!
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月刊アイソスはこのほど国内認証機関に対してマネジメントシステム認証に関するアンケート調査を行った。67機関に調査票を配布し、47機関から有効回答を得た。詳細はアイソス12月号(11月10日発行)に掲載される。

この中で、注目すべき調査項目として、機関別の審査員の正社員/契約社員の人数(有効回答43機関)がある。回答を得た全認証機関の合計は、社員審査員数が1,256人で、契約審査員数は3,502人。審査員の正社員率は35.9%である。ただこれはあくまで平均なので、機関によっては社員率が0%のところもあれば100%のところもあって、バラツキが大きい。

また、審査員の平均年齢についても調査を行った(有効回答37機関)。これによると、全認証機関の審査員の平均年齢は57.6歳。この回答結果については機関別のバラツキはあまりなく、1機関を除いて、すべてが平均年齢50歳以上だった。平均年齢が60歳以上の機関は18機関あり、全機関のほぼ半数を占めた。
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Vantage Point 疑わしきはクロ

 「私は、認証審査においては『疑わしきはクロという原則に従うべきだと考えています」

アイソス2011年12月号(11月10日発行)に掲載されている飯塚悦功氏(ISO/TC176日本代表・国内委員会委員長)の連載記事「飯塚悦功からのメッセージ」からの一文。
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冷蔵庫の中で何年も置きっぱなしになっている保冷剤の後ろに、こっそりデザートチーズアイスを隠しておいたのに、なくなっている。野菜ケースの中のレタスの下にマンゴープリンを忍ばせておいたのも、なくなっている。

かつてうちの会社に、自分が買った食品に認印を押して、事務所の冷蔵庫に保管している社員がいた。素晴らしいアイデアだと思うが、中尾家の冷蔵庫に入っているお菓子に、「中尾」の認印を押しても、あまり効果はあるまい。

「お父さん、自分で食べたこと、忘れてんじゃないの?」ってか。
まだ、その手は食わんぞ。まだな。

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ISO推進者会議(略称:IPC)は10月21日に設立10周年を記念して「10周年記念大会」を開催した。IPCは、ISOマネジメントシステムに関わる組織、審査員、コンサルタントが本音を語り合う場であり、日本科学技術連盟が事務局となって2001年8月に発足した会議体である。今回のメイン行事は、濱口哲也氏(東京大学大学院特任教授)による特別講演。同氏は「リスクマネジメントのための失敗学 再発防止と未然防止」をテーマに3時間にわたって熱弁をふるった。


20111021IPC.jpg大失敗を未然に発明する

濱口氏は「1つの事例から、2つのことを考えなければならない。1つは、その事例を時系列のストーリーとしてではなく、どのような原因でそれが起こったのか、その背景をみること。つまり、フローチャートを考えるのではなく、カラクリ(構造)を考えること。もう1つは、起こった事象を下位概念とするなら、その上位概念をみること。例えば、石炭の粉じんで炭坑爆発が起こったとする。その事例だけを覚えているなら、炭坑が日本から消えるとともに、その事例は役に立たなくなる。そこでその事象から、粉体になると表面積が広がり、酸素との接触面が増えるので、爆発しやすくなるという知識を抽出できれば、小麦粉でも爆発が起きることを想定できる。このような知識を上位概念と呼ぶ。1つの事例から、一度上位概念に登り、その知識をもって降りてきて、他の事例に当てはめることができれば、適用範囲がぐっと広がる。これが本来の水平展開であり、未然防止である。ただ、未然防止というのは、物事を発明するのと同じくらいむずかしい。みなさんには大失敗を未然に発明する優秀な発明者になっていただきたい」と語った。

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JIS Q 50001:2011 本日制定

ISO 50001(エネルギーマネジメントシステム/英文標題:Energy management systems -- Requirements with guidance for use)を翻訳した国家規格であるJIS Q 50001:2011(標題:エネルギーマネジメントシステム―要求事項及び利用の手引)が本日(2011年10月20日)制定された。JIS原案作成団体は、財団法人エネルギー総合工学研究所。日本規格協会のWebStoreで2,520円(税込み)で販売されている。

【JIS Q 50001:2011規格概要】
組織が、エネルギー効率、エネルギーの使用及び使用量を含むエネルギーパフォーマンスの継続的改善を達成するための体系的取組みを可能にすることを目的として、EnMSを確立し、実施し、維持し、改善するための要求事項について規定。
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ISO/TC242(エネルギーマネジメントを審議する技術委員会)対応国内委員会委員である寺田博さんの報告によると、現在TC242にISO 50000シリーズとして、ISO 50001(エネルギーマネジメントシステムの要求事項)のほかに6本の規格作成が提案されているそうです。その日本語タイトルと提案国は下記の通り。

・エネルギーマネジメントシステムの実施、維持及び改善のための指針(米国)
・組織のエネルギーパフォーマンスの監視、測定、分析及び検証(南アフリカ)
・エネルギーベースラインの一般原則及び指針(カナダ)
・エネルギーパフォーマンス指標の一般原則及び指針(ブラジル)
・エネルギーマネジメントシステム監査及び監査員の力量(韓国)
・エネルギー監査(英国)

上記で気になるのは、エネルギーマネジメントシステム監査の規格が提案されていること。ISO 19011の改訂版が数ヵ月後に発行されますが、現行規格が対象をQMS/EMSに限定しているのに対し、この改訂版はQMS/EMSを含めた全てのマネジメントシステムの監査を扱うとしています(詳細は昨日のブログ記事を参照してください)。なのに、エネルギーマネジメントシステム監査については、早くも別規格を作成しようと、ISO/TC242では動き始めているのです。ほんと、節操ないなあ。
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産業環境管理協会・環境マネジメントシステム審査員評価登録センター(CEAR)主催の「環境マネジメントシステム審査員への最新環境情報講演会」が本日午後、東京会場で開催された。このあと、10月25日には名古屋、26日には大阪の会場で同様の講演会が開催される。

20111018kameyama.jpg講演会では、最初に日本適合性認定協会(JAB)認定センター審議役の亀山嘉和氏(写真:ISO 19011作成WG日本代表エキスパート)が「改訂版ISO 19011の概要」、続いて創コンサルティング代表取締役の海野みづえ氏が「ISO 26000(社会的責任規格)の概要と活用について」をテーマにそれぞれ講演を行い、最後にCEAR評価登録室長の高戸満氏がCEARからの報告事項を述べた。この中で亀山氏が、まもなく発行されるISO 19011規格についてポイント解説しているので、以下紹介したい。


ISO 19011(マネジメントシステム監査のための指針)改訂版概要


【発行は年末前後】
ISO 19011の初版は2002年版。2008年から改訂作業が始まり、2011年9月末のFDIS(最終国際規格案)投票によって賛成多数で可決。現在、IS(国際規格)化に向けた作業が進行中。ISは、早ければ2011年11月末、遅れれば2012年1月頃に発行見込み。平行してJIS化作業も進行中で、JIS Q 19011の改訂版は、早ければ2012年3月、遅れれば同年5月頃に発行される予定。

【MS全般を扱う】
現行のISO 19011のタイトルは「品質及び/又は環境マネジメントシステム監査のための指針」となっているが、改訂版では品質・環境以外のマネジメントシステム(MS)も対象とする。

【第三者認証審査は対象外】
改訂版は第一者監査(内部監査)、第二者監査(サプライヤー監査)を主眼に置くが、第三者監査(例えば規制当局によるMS監査)も対象とする。ただし、第三者認証審査やMS以外の監査(例えば財務監査)は対象外。第三者認証審査については、現行のISO 17021:2011(MS認証機関に対する要求事項/第三者認証審査の要員の力量を規定する ISO 17021 Part 2 を含んでいる)が基準規格となっていることから、ISO 19011からは除外された。

【力量についての表現の明確化】
「力量」についての改訂版の定義は「意図した結果を達成するために、知識及び技能を適用する能力」。改訂版では、必要な力量(知識・技能)基準を設定し、それに基づく評価を実施して初めて必要な力量があるかどうかを判断するとしている。また、下記7種類のMS分野固有の知識及び技能事例を附属書Aにまとめている。
(附属書A記載の事例)
輸送安全マネジメント/環境マネジメント/品質マネジメント/記録マネジメント/組織の災害対応力、セキュリティ、緊急時対応準備及び事業継続マネジメント/情報セキュリティマネジメント/労働安全衛生マネジメント

【トップマネジメントの役割重視】
トップマネジメントは、監査プログラムの目的が設定され効果的に実施されることを確実にすることが望ましい。また、監査プログラムの内容は、トップマネジメントに知らせ、必要に応じて承認を求める。個々の監査報告書は、トップマネジメント及び他の関係者へ確実に配布することとしている。

【監査に係るリスクへの対応】
MS監査に対するリスクの概念を導入。これは、監査プロセスがその目的を達成しないというリスクと、監査が被監査側の活動及びプロセスを妨げる可能性があるというリスク、この両方に関連している。監査員は監査に付随するリスクを評価し、管理できることが求められる。


【その他】
・IT等を活用した新たな監査手法(遠隔地監査)を考慮。
・「機密性(confidentiality)」を第4章(監査の原則)に導入。
・監査プログラムの管理者が実施すべきことを第5章(監査プログラムの管理)に、監査チームが実施すべきことを第6章(監査の実施)に分けて記述し、明確化した。
・現行の「実用上の手引」をできる限り本文に取り込み、残りは附属書B(監査を計画及び実施する監査員に対する追加の手引)とした。
・「要員の力量評価事例」や「中小企業向け手引」については、ISOのウェブサイト「ISO 19011監査(仮称)」を新たに設置して、そこに掲載する。

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QMSの取材は断りから入れ!

妻が某生保会社の外交員になった時、最初の研修で教えられたのは「保険は断りから入れ!」という警告だったそうだ。

相手から「ぜひ生命保険に入りたいのだが・・・」と言ってきた場合は要注意。警戒しなければならない。生命保険の勧誘に行くと、最初はまず断ってくる。何度かお願いしても、やはり断ってくる。この状態が正常な状態だ。断られるとしょげるものだが、勝負はそこからだと言う。そう教えられたので、安心して断られているうちに、妻は半年で首になってしまった。

私も警告を作った。
「QMSの取材は断りから入れ!」

これまでの経験から、この警告もかなり妥当性が高い。あまりに断られ続けると首を括ることになるところも、生保会社の外交と似ている。
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本日からコメント入力欄に、スパムメール対策として、Capthcaを設置しました。コメント入力の際にはご面倒をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
(中尾優作)
10月9日から10月16日まで静養のため、ネットが使えない場所にいますので、誠に申し訳ありませんがこの間更新ができません。ご了承ください。
(中尾優作)

行かない日

「おや、ダディーさん、今日はサボリですか」
「おまえこそ、なんで家にいる」
「学校の創立記念日ってやつですよ」
「こっちは会社の設立記念日だ」
「奇遇ですね」
「奇遇だね」
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省エネルギーセンターが主要都市でセミナーをやっていると、西高東低が顕著なテーマがあるそうです。それは、中国に関するエネルギー事情。これについては西に行くほど、フロアーから質問が数多く出るなど、関心の高さがうかがえるとのこと。以下、中国のエネルギー事情と最近の規格政策を紹介します。

中国は世界最大のエネルギー消費国であり、世界最大の電力生産国でありながら、急増する電力需要に対応し切れない状態が続いています。エネルギーの主力は石炭であり、一次エネルギーの7割を占めることから、酸性雨などの環境影響が深刻化しています。それだけに石炭からLNG、再生可能エネルギーなどへのシフトが急ピッチで進んでいます。

エネルギー効率は1980年以降、大幅に改善されており、政府目標は2010年までに2005年比20%のエネルギー原単位低減です。中国の省エネ法も、現在より厳しい内容に改定中です。

中国では2009年9月にエネルギーマネジメントシステムの国家規格であるGB/TS2331-2009を発行しています。この規格はベンチマークに向けての改善が大きな特徴です。現在、ISO 50001などエネルギーマネジメントシステム国際規格の審議を行っている技術委員会であるISO/TC242では、米国・ブラジル・英国と並んでリーダーシップをとっています。

さらに、中国提案によって、Energy Saving(省エネルギー)の技術委員会であるISO/TC 257が立ち上がり、2011年5月末に北京で第1回目の会合が開催されています。TC257では、中国はフランスとペアで議長国となっています。中国は、各種のエネルギー削減プロジェクトが進行中で、これを評価するための国際的な基準が必要でした。それをこのTC257でやろうという国家的な意図があるようです。
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ミラー監査


社長:「うちの内部監査なんですが、もういい加減にして欲しいですね」


審査員:「どうされたのですか」

社長:「毎年、内部監査で経営者インタビューと称して30分ほど時間をとられるのですよ。これって、規格が要求してるんですか?」

審査員:「いいえ。内部監査で社長インタビューをしなさいという要求事項はありません。おそらく、うちの審査で経営者インタビューを毎年やらせてもらっていますので、内部監査も同じようにしておられるのではないでしょうか」

社長:「それもねえ、内部監査で毎年私に同じことを聞いてくるので、なんなんだこれは! と思っていたのですが、なるほど、そうですか、うちのモンは審査のマネをしておったのですね」

審査員:「・・・・・・・・・・」



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秋冷の朝

幼い頃
布団の中が気持ちよくて
グズグズ起きないでいると
母が枕元で言うのです。

カゲロウさんを見てごらん。
7日間しか生きられへんのよ。



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認証情報のニーズはあるか?

認証機関の認証部長「君、認証組織情報自主公開プログラムの参加組織をどこか見つけてくれたかね?」
認証機関のクライアント担当「はい。1社、ご協力いただけることになりました」
認証機関の認証部長「そうか、それは良かった。1社も参加していないというのもマズイからね」
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