2011年6月アーカイブ

例えば、もともと化学物質を扱っている会社ではなく、中小規模の加工業や商社などのように、会社に化学物質の知識を持った担当者がいない場合、会社側が化学物質管理をISO事務局に全部押し付けたりすることがある。

顧客である完成品メーカーが、材料供給メーカーに対して、化学物質に関する情報提供を求めても、秘密成分保持のために情報開示をしない場合がある。

財政的なプラス効果を伴うエネルギー効率の実質的な改善が、この新しいISO 50001というエネルギーマネジメント規格を検証するためにパイロットプログラムに参加した大企業及び中小企業の両方によって経験されました。

こうした成果は、この新規格のISOでの発行にちなんで、スイスのジュネーブ国際会議センター（CICG）で2011年６月17日に報告されました。

このイベントに参加するため世界から集まった200人近い聴衆に対して、ISO事務局長であるロブ・スティールは次のように発言しました。
「エネルギーは、もはや技術的な問題ではなく、最終結果に影響を与えるマネジメントの問題であり、この問題に取り組むべき時は今なのです」

このイベントには、規格開発に参加した45カ国約100人の中から、３人の方によるプレゼンテーションが含まれています。

ヒューレット・パッカード（米国）で、グローバルエネルギーと持続可能性サービスの担当ディレクターであるケン・ハミルトンは、ISO 50001のことを、企業がエネルギーマネジメントと事業実施を統合するのを助ける「非常に実践的な規格」と表現しています。この規格は、ヒューレット・パッカードのような多国籍企業に対して、グローバルなサプライチェーンを通じて、エネルギーコストを下げ、エネルギー使用の効率性を高めることになるでしょう。

ハミルトン氏は、米国のエネルギー省と高効率エネルギー生産に関する委員会によって後援されている優れたエネルギーパフォーマンスプログラムの一部から、２つのパイロット事業の成果を引用しました。

彼は２つのプラントによる経験を紹介しました。１つは、大手企業であるダウ・ケミカルズが所有するプラントです。そのプラントでは２年間でエネルギー使用を17.9%抑えました。また同時に、　ISO 50001の原則は、36人の従業員を雇っているテキサス州・ヒューストンのもう１つのプラントであるCCPの経験でも見られるように、中小企業でも成功裏に実施されています。ここでは２年間で、資産投資なしで、年間25万USドルの価値に相当する14.9%の省エネを達成しています。

ブラジルのインターナショナル・カッパー・アソシエイション／MDJのディレクターであるアルベルト・J・フォッサは、中国、米国、ブラジル、英国で開催された規格開発の会合を通じて、ISO 50001が国際的な専門知識として洗練されたことを強調しました。

これらの会合では、一方で、技術効率のエキスパートによって一般的な知識が作成されるとともに、他方では、マネジメントのエキスパートによって、組織のエネルギーパフォーマンスの継続的改善を達成するためにすべてのタイプの組織を支援する規格が作成されました。

UNIDO（国連工業開発機構）の産業エネルギー効率部門のマルコ・マティーニは、将来のエネルギー需要の予測は、発展途上国での相当な増加を強調しており、そのため、新興経済における組織のためのISO 50001の重要性と関連性に注目していると述べました。

ISOにおけるマーケティング、コミュニケーション及び情報担当のディレクターであるニコラス・フリーリーの司会によるこの記念イベントでは、「ISOとエネルギーマネジメント」に関する短いビデオの初公開映像を見せました。このビデオは、利用可能な状態にして、ISOのウェブサイトのマルチメディアニュースのプレスリリースの欄に載っています。その欄には、スピーカーのビデオインタビューと彼らのプレゼンテーションビデオ及びパワーポイントスライド、新しいISOの小冊子「ISO 50001でエネルギーマネジメントへの挑戦に勝つ」（PDF）、さらにISO関連資料へのリンクが掲載されています。

第１回　なぜなぜ分析は事実を明らかにして　「問題」
第１回　なぜなぜ分析は事実を明らかにして　「解答」
第２回　なぜなぜ分析の進め方　「問題」
第２回　なぜなぜ分析の進め方　「解答」
第３回　原因は足りてる？　過ぎてない？　「問題」
第３回　原因は足りてる？　過ぎてない？　「解答」
第４回　分析は足りて過ぎず　「問題」　【解答募集中です！】
第４回　分析は足りて過ぎず　「解答」（７月1日掲載予定）
第５回　是正処置を選ぶ「問題」（7月10日掲載予定）
第５回　是正処置を選ぶ「解答」（８月１日掲載予定）

麗澤大学の建学の精神は「知徳一体」。知識とモラルが車の両輪のように作用して、はじめて世の中の役に立つということです。知識があるだけで道徳心がないと、社会に対する害悪を及ぼします。例えば、オレオレ詐欺。これをやる人は知識はあると思うが、それを悪用し犯罪を犯す。これは極端な例ですが、重要なことは、知識をどのように社会に役立てるかということ。現代的に展開するなら、「持続可能な社会」のために、我々の知識をどう使うかということです。

一方、伝統的な考え方としてのモラルを一貫して持っていても、知識の展開については最先端のものを追究しなければなりません。いくら「モラル」といっても、時代の要請に合わないものは廃れていきますから、モラルを現代的な切り口でいかに展開するかが重要なのです。

モラルはよく、個人の精神作用として捉えられます。これは非常に重要で、個人が道徳的に立派であることは、大事なことです。ですが、これだけでは足りません。もう１つ、いかに社会のシステムを道徳化していくか、これも重要なのです。この両方がないと、社会は良くならない。

社会をより良い方向へ展開するシステムとして、CSRがありますが、我々はこれを企業倫理研究センターというところで学問的に展開しており、一方で道徳科学教育センターというところでは、教育の中でいかにこれを展開するかを追究しています。

これまでのCSRはコンプライアンスが中心でした。ですが法令を守るというのは当たり前のことで、そこからさらに、もっと社会に良いことをしていこうというのが、最近の社会的責任です。また、これまでのCSRは企業中心でしたが、ISO 26000では、どのような組織も対象になっています。そこで、我々のような大学組織が社会のためにどんな良いことをやっているのかを、ISO 26000を使って検証してみようと考えたのです。それが、我々がISO 26000に取り組むことになった大きな要素です。

まだまだ「道徳教育なんて、大学でやるもんじゃない。小・中学校でやるもんだ」という考え方が一般的です。ですが、本当にそれが小・中学校でできているのでしょうか。みんな道徳教育から逃げているだけではないでしょうか。

アメリカは違います。麗澤大学はボストン大学と道徳教育に関して学術交流を結んでいますが、アメリカでは100を超える高等教育機関が倫理・道徳教育を実施しており、日米の差を感じています。「倫理・道徳教育が21世紀の知の構築の重要な一要素である」というのが、アメリカの高等教育のトレンドなのです。

このような点から言っても、これからの大学は、社会的責任や倫理・道徳教育においても、日本の中だけの基準ではなく、国際的に通用する基準に基づくべきです。その点、ISO 26000は国際規格ですから、世界に通用する基準で麗澤大学を見直してみようということなのです。