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2010年2月アーカイブ

馬鹿sを踏みに

2010年2月28日 18:24
私は高校を出て、夜間大学に進学したのですが、私の科には若者に混じって、髪に白いものが混じる年配の方も数名おられました。このあたりが夜間らしいところです。

昨日はＮＰＯ法人・日本ファシリテーション協会（FAJ）東京支部主催の「ファシリテーション・トライアル」に終日参加してきました。そこではいろんなイベントが催されているのですが、私が出席したのは「はじめのいっぽ　　〜ファシリテーター実体験！〜」です。定員20名のクラスに、私のような白髪交じりが確か3名程度。若い人たちの笑顔、元気、純粋な気持ち、自分よりもはるかにうまいプレゼン、対話のうまさ、自然な話の引き出し方、そういった渦に巻き込まれながらも、司会が「最初に発表したい方！」「これについて何か意見は？」と言うと、私はとにかく真っ先に手を挙げ、２番手以降の方々の発表ですぐに内容的に追い抜かれ、「なるほど！」を繰り返すという馬鹿sを踏み......

夜学で一緒に勉強した少数年配組の方々の顔は、今でもはっきり思い出せます。あれから30数年。今度は自分が少数年配組になる場に入っていくことになりました。
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名講演の後にすべきこと

2010年2月26日 17:46
100225bannnai.jpg2月25日、古河電子いわき工場でUnity-Gateの坂内広幸さん（写真）を講師に迎えた改正外為法に関する講演会が開催されました。いわゆる出張講演というもので、坂内さんにとっては初仕事です。前回のブログで紹介した、いわき工場品質管理課の佐藤さんは、社内から「法律を分かりやすく説明できる人はいないか？」という要望を受けていました。法律をむずかしく、かつ退屈に説明できる人はいっぱいいるのですが、分かりやすく、かつおもしろく説明できる人というのは、そうザラにはいません。そこで佐藤さんは「じゃあ、それに打ってつけの人がいます」ということで、坂内さんの名を挙げ、社内稟議を取って、今回の開催に至ったそうです。

私も受講しましたが、坂内さんの講義は決して退屈しません。法律の話なのにおもしろく、ぐいぐい引き込まれ、ついには「これは守らないと会社として大変なことになるぞ」という認識に至ります。講演中、一番関心を示し積極的に質問をしてこられたのは、商社経由で海外取引業務に関わっている営業部でした。講演前と講演後とでは、受講者の危機意識のレベルはかなり高くなったと思います。

ただ、講演の持つ影響力というのはここまでです。明日になれば、みんなそれぞれ、いつもの自分の仕事に帰っていきます。多忙な日々の仕事の中で、講演で聴いたことが忘れ去られていきます。このあとスグ、仕組みにつながる何か手を打たなくてはなりません。鉄は熱いうちに鍛えよ！

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やり方を変えて面白くする

2010年2月26日 11:35
福島県いわき市に本社がある古河電子は、ISO 9001が2008年版に改訂されたのを機に、いわき工場、足尾にある半導体素材分工場、東京丸の内にある営業部の３つのQMSを統合しました。QMSを統合すると、例えば足尾工場の監査員が丸の内の営業部に監査に入ったり、といったまったく違う現場を訪問するので、監査員に新たな視点が生まれるそうです。

satou-san.jpg「例えば、セラミック屋さんが金属屋さんの現場を見ると、『セラミックではそんな作り方はしない』と思いますから、そういう視点で踏み込んで聞いてきます。一方、踏み込まれたほうは、その道のエキスパートですから、一所懸命相手に分かるように説明するわけです。そうするとお互い、自分が今までやってきたこととは違った新しい視点というのが養われることになります」（いわき工場品質管理課副課長の佐藤弘一さん：写真）

品質管理課といっても、QMSだけでなくEMSの運用管理も担当しています。EMSで最近面白かったことを聞いてみました。

「今年度のEMSの重点目標によって、環境影響の抽出方法を、点数法からロジックゲート法（定性的な環境影響評価手法）に変えました。従来は、環境影響を点数化し、その数値が多いものを著しい環境側面として特定していたのですが、うちの場合、毒物を扱ってますから、この点数が全然減らないのです。だから、やっていても楽しくない。だったら、むしろ管理方法に視点を持っていったほうがいい。つまり、その管理の仕方は適正なのか、そうでないのかで見るわけです。例えば、何か液漏れがあって、それが工場周辺に広がって環境面で影響を及ぼすのであれば、それが起きる可能性があるところは全部拾い挙げてみようという視点です。そうすると、『今までこういうのは活動として挙げてなかったな』というものが、どんどん上がってきました」（佐藤さん）

重点目標があるということは、内部監査でも重点目標監査をしているということです。この監査のやり方も2008年版への改訂を機に変えたのだそうです。それまでは、過去に使ったチェックリストを今年も使うといったやり方をしていたのですが、特にQMSなどはもう登録して10年になるので、現場から「ええっ？　また去年と同じことを聞くの？」という声が上がってきて、さすがにマンネリ化していたようです。そこで、各プロセスごとに重点目標を立て、そこをメインに監査をしていくという手法に変えたところ、「やってみると、意外にこれが当たって、面白かったです」（佐藤さん）とのこと。
（詳細はアイソス5月号で紹介）

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Vantage Point　組織の時代

2010年2月24日 23:37
「組織が審査機関を選ぶ時代になってきた」

2010年2月23日、日本適合性認定協会（JAB）主催の「環境ISO大会」で、ISO 14001登録10年以上が経過した組織3社の事例発表を行った摂南大学准教授の山本芳華さんが、パネルディスカッション中に「組織が期待している審査」という話題の中で述べた発言。
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速報　JAB環境ISO大会（2009）

2010年2月23日 19:44
日本適合性認定協会（JAB）主催による「環境ISO大会」が本日東京で、「環境ISOの有効活用と活動の見える化─事例研究─」をテーマに開催された。前年度もほぼ同じテーマで開催され、有効活用（環境保全と経営の両立のために、環境ISOの仕組みや手順をうまく活用すること）のためのISO認証制度の役割とその活用実態を事例に基づいて検討したが、今回はさらに多くの事例を分析し、課題の深化を行うのが目的である。


井口新一さん
「日本が世界をリードするという意識で取り組んでいきたい」

iguhi1002.jpg冒頭、JABを代表して専務理事・井口新一さんが挨拶。まず、毎年恒例の「環境ISOビジョン2015」の解説に入った。その中で、次年度（2010年4月開始）はビジョンの５項目の中で今まで一番手薄だった「環境ISOの普及促進（特に中小企業への浸透）」に力を入れていくと述べた。次に世界におけるEMS動向についてグラフで解説、世界のISO 14001認証件数は約19万件だが、その40％を首位の中国と第二位の日本が占めている。すなわち、日本のEMSに対する組織の取り組み、審査の仕方自体が世界のモデルになり得る。日本が世界をリードしていくという意識で取り組んでいきたいと語った。また、日本のEMS登録件数について、ISO Survey集計とJAB集計の間に約1万件ほどの開きがあることを指摘。その理由はまだ分からないが、JABが認証書の枚数でカウントしているのに対し、ISOでは認証されたサイト数でカウントしているのではないか。日本もサイト数でカウントすると、昨年よりも約7千件増えており、このまま推移すれば「環境ISOビジョン2015」の目標8万件を達成できる可能性があると述べた。昨年まではそんなことは言っていなかったのに（つまりJABは正攻法である認証書枚数でカウントするという立場）、ここに来て「サイト数で計算すれば」と言い出すなんて、井口さんもチャッカリしてる。


佐野真理子さん
「一番重要なのは消費者との双方向コミュニケーション」

sano1002.jpg続いて、主婦連合会事務局長の佐野真理子さんによる基調講演で、テーマは「消費者の視点から認証制度の信頼を考える」。最初に、EMS認証制度の課題は、２年前の経済産業省による「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」の通知に表れており、ここで制度全体のあり方が問われたとのこと。佐野氏にとって、制度信頼性を考える上での基準はこの「ガイドライン」にある。近年、認証組織の不祥事が続発し、認証に対する不信は認証組織だけでなく、認証機関や認定機関にも広がった。そこで信頼性確保のために、「ガイドライン」に対するアクションプランが出された。これは事態改善の第一歩である。今後はさらに、消費者相談への対応にも力を入れてほしい。認証制度の見える化に向けた行動で一番重要なのは、制度関係者と消費者との双方向コミュニケーションであると述べた。


西尾チヅルさん
「６社の取材事例で環境活動の見える化を紹介」

nishio1002.jpg午前中最後の講演として、筑波大学大学院教授・西尾チヅルさんが、昨年度の議論内容のレビューと今回の事例報告での着眼点について解説。前回はISOを積極的に活用している事例としてパナソニック社とブリヂストン社の２社の取り組みを紹介したが、両社とも大企業であり、事例がわずか２社ではとお考えの方もいるだろう。そこで今回は６社を取材した上で事例紹介し、特に「環境活動の見える化」の手段としての内部監査に焦点を当てて提案したいと述べた。


原田充裕さん
「うまくいっている会社は業務目標とISO目標が一致している」

harada1002.jpg午後からは事例紹介とパネルディスカッションである。第一番目の事例紹介として、品質保証総合研究所（JQAI）セミナー開発部長の原田充裕さんが「様々な局面での見える化への取り組み」をテーマに講演。建設業、専門商社、製造業の中規模組織における取り組みを紹介した。
【建設業】
認証維持中心の取り組みだったので、自社に合ったシステムにカスタマイズされておらず、形式的な内部監査が実施されていた。そこで通常業務と一体化して運営するMSにするべく、まず業務目標とISO目標の一致、モノマネではなく自社の実情に合ったシステムへの再構築などに着手した。内部監査においては、これまでの要求事項の順番に沿った逐次式監査をやめ、目標達成状況を確認する監査に切り替えた。こういうことができる前提として、先に業務目標とISO目標の一致がある。また、目標未達に対する「不適合」についても、たとえ目標達成率に達しなかったとしても、「達成に向けて取り組んでいる」「未達の原因を考えている」といった取り組みがあれば「適合」とした。監査の質問方法も、従来のYES/NOで回答できる質問ではなく、オープン・クエスチョン方式に変えた。こうすることで被監査側からは「実情を聞いてもらえるようになった」「会社に対して問題提起ができるようになった」などの評価が生まれている。内部監査員は部長級が中心である。審査側に対しても、自分たちの監査手法について説明し、YES/NO方式の審査質問ではなく実情をありのままヒアリングしてもらう審査方法に転換してもらうことをお願いしたとしている。
【専門商社】
総合商社傘下の電子部品関係の専門商社３社が合併後にシステム統合した事例。３社ともQMS・EMSの両方の認証を取っているが、業務目標とISO目標を一致させ、本業の中でMSに取り組んでいる。内部監査への取り組みで特徴的なのは、社員全員を内部監査員にしようとしているところ。すでに200人の社員のうち、内部監査員が100人を占めている。また内部監査報告書には、監査結果だけでなく、その結果に至る議論のプロセスや意見なども記載し、監査の見える化を徹底させている。
【製造業】
環境ブランド商品が全商品の半分を占める文房具メーカーの事例。内部監査については特にここで記載すべき内容は報告されなかった。（プレゼンターの取材不足なのか、それとも取材先にネタがなかったのか？）


山本芳華さん
「自社の特徴をEMSに生かすことが継続の鍵」

yamamoto1002.jpg第二番目の事例紹介は、摂南大学准教授の山本芳華さんが「経年的EMS導入がもたらす見える化の方向性」をテーマに講演。ISO 14001登録歴10年以上の３社（設計・デザイン会社、総合商社、開発研究所）が、自社の個性に合わせて、EMS活動の「見える化」にどのように取り組んでいるかを紹介した。
【設計・デザイン会社】
業務はオフィス活動が中心なので、その活動に限れば環境負荷は小さい。しかし、同社の設計が反映された構造物の環境影響は大きいので、その間接影響をマネジメントすることがEMSのポイントになる。そうなると、部門や担当者を越えて設計段階での配慮項目を情報共有する必要があり、業務に則して作成されたISO 14001帳票類をイントラネット化することでそれを実現した。また、この会社では社内で作成した環境配慮項目のフォーマットを外部組織や自治体に共有可能な状態で公表し、それによって社内と社外の環境に関する評価システムを一致させた。こうすることで業界を環境面で主導できるし、一方で社内での評価体制への信頼性が増した。社内外の評価基準が一致することで、内部の環境活動がより本来業務に則した形になったという
【総合商社】
商社なので業務そのものはオフィス活動であり、それだけだと環境負荷は小さい。だが、総合商社が投融資先や取引先に与えるビジネス上の影響力（環境における間接影響力）は甚大である。そこで自社だけでなく相手先を含めたビジネス全体での大きな環境配慮体制を構築した。同社では毎年、各ユニットの担当者が、自分が担当する商品や事業投資先の環境側面の抽出や環境影響評価を実施している。非常に多くの社員が内部監査を実施しており、EMSが身近な形で浸透している。ビジネスベースで環境管理体制を強化しているのが大きな特徴。
【開発研究所】
ここも、オフィス活動と小規模機器・物質の管理が中心の環境負荷が小さい組織。しかし、研究開発の結果、市場に出た商品の環境影響は大きく、そのマネジメントがポイントになる。ここでは、研究所でEMS活動に携わったメンバーが、数年後には研究成果を持って事業所へ異動し、そこでEMS活動が拡張し、事業所間でシステムの共通理解が生まれるといった成果が出ている。育った人材が他所で成果を上げていくという、EMS人材の母体のような研究所である。ここの内部監査はもっぱら若手に任せるという（前述した建設業の事例では部長級が内部監査員の主体であったのと対照的）。これには、「監査が人を育てる」という教育的効果もねらっている。研究所という性格からか、新人教育を徹底し、独自の研究テーマに対して環境配慮ができるように人を育てているのが大きな特徴。
最後にインタビューをすべて終えて思ったのは、自社の特徴を生かしたEMSを構築することが継続の鍵になるとのこと。


パネルディスカッション
事例では監査員の階層はまちまち

panel1.jpgこのあと、前述の原田さん、山本さんと、統計数理研究所教授の椿広計さん、日本マネジメントシステム認証機関協議会を代表して稲永弘さん、日本適合性認定協会を代表して久保真さんの５人をパネリストに迎え、西尾さん司会によるパネルディスカッションが行われた。パネリストの自己紹介のあと、司会がフロアーからの意見を求めた。パネリストとフロアーとの質疑応答は次の通り。

Q1:事例紹介で若い社員が内部監査をやったり、社員全員に内部監査をやらせるといった話が出てきたが、新人に有効性の確認ができるのだろうか？　また、内部監査員は多ければいいというものでもあるまい。
原田：私のセミナーでは管理職が内部監査をやることを推奨している。社員全員に内部監査をやらせる事例を紹介したが、内部監査で指摘されても指摘の意味が分からないとか、どう是正すればいいのか分からないといった話をよく聞く。社員に内部監査を経験させることで、そういった知識が早く身につくと思う。
山本：若手社員といっても、入社３〜５年の社員のことで、まったくの新人に内部監査をやらせるわけではない。事例で紹介した研究所では、若い社員でも１つの研究成果を実現するには自分で責任ある管理ができなくてはいけないし、そういう管理ができるからこそ他の事業所に異動してもEMSの管理ができ、内部監査もできるのだと思う。

Q2:山本さんが事例紹介した３社では、審査機関にはどのような対応をしていたのか。
山本：3社とも積極的にEMSを回しておられたので、ある程度自分たちのスタイルを理解してくれる審査機関とコミュニケーションを取っておられたのだと思う。


原田さんが７つの監査手法を披露
稲永さんが質問手順を紹介

panel2.jpg続いて、内部監査に対する取り組み状況についてのJABのアンケート調査結果が久保さんから紹介された（この内容は2月26日までにJABのWebサイトに掲載されるとのこと）。この中の「内部監査の達成度」という項目では、登録１年以上３年未満の認証組織では約４割、登録6年以上の組織では約3割が、「不十分」「やや不十分」と回答している。司会の西尾さんは「まだまだ不十分という回答が多いが、どうすれば充実した内部監査ができるのだろうか？」と、原田さんに振った。そこで原田さんは「たぶん9割くらいの企業が、要求事項の項番順に内部監査をしていると思う。しかし、経営の狙いによっていろいろな内部監査の方法がある」として、７つの監査手法を紹介（詳細はアイソス3月号74〜77頁参照）。例えば、経験の浅い若い人が監査をやる場合は「業務フロー検証型」がいいし、ベテランの管理職なら「目標達成検証型」がいいかもしれない。監査側と被監査側がどのような組み合わせであるかによって、監査の手法も変える必要があると述べた。

また、監査ではどのように質問をしていけばいいのかについて、稲永さんは次のように説明した。例えば、手順監査の場合であれば、最初に「担当者が手順を理解しているか？」を質問する。続いて、「実際にその手順通りに実施しているか？」について質問する。普通の監査はここで終わってしまっている場合が多い。しかし、さらに一歩進める必要がある。次の質問は「その手順自体は効果的か？　効率的か？」である。監査員は「話し上手」でなくてはならないし、「聞き上手」でなくてはならないが、さらに「話させ上手」であることも必要だと述べた。


組織の審査への要求がかなり高度化

続いて話題は「組織が期待している審査とは？」に移った。最初に久保さんがJABアンケート調査による回答結果を披露。その結果から久保さんは、組織は有効性審査を求めており、そのためには審査員は組織の業務内容をよく理解していなければならないと述べた。一方、組織側を代弁する形で、原田さんは「内部監査が重点テーマを決めてきちんと行われているか」あるいは「自分たちの内部監査の強み・弱みは何か」といった点を審査して欲しいという声が出ているとし、山本さんは、「審査では事務局＋アルファの人から話を聞くだけでなく、もっと多くのメンバーから話を聞いて欲しい」「現在のマネジメントシステムの次の一歩になるものを気づかせて欲しい」といった声が出ているとしている。


求められるEMSの取り組みプロセスの開示
情報公開はトップランナーが拓く

最後の話題は「審査結果の情報公開」について。これについては、久保さんがガイドライン対応委員会が発行した「アクションプラン」を紹介し、認定行為の透明化については公開準備を進めている最中で、認証結果の公表についてはまさにこれから検討を始めようとしているところだとした。椿さんは本件について、「EMSは現状だけでなく、将来にわたって環境に良いことをやってくれることを保証する、おそらく唯一の仕組みである」とし、認証を取ったことを公開するだけでなく、EMSを導入した狙いや、どのような問題があって、それにどのように対応しているのかなど、いわゆるPDCAでやっている中身を開示することが必要だと思う。今後は、情報開示に積極的な企業がトップランナーとなり、情報公開促進のドミノ効果を起こしてもらいたいと述べた。

最後に司会がフロアーから発言を求め、富士通・古賀剛志さんと環境ISOシステムサポート研究所の市川昌彦さんの二人が次のようにコメントを述べた。
古賀：情報公開の話がかなり前から論議され続けているが、一向に進んでいない。コンセンサスが得られていないからだ。欧州ではもうやっている。日本ではまず組織が主体となってやるべきだ。情報公開には機密の問題がつきものだが、これはもうトップランナーがやるしかないだろう。本日の話をぜひ進めて欲しい。また、まだ本業とつながっていないEMSが存在するが、もう形だけのEMSは限界に来ていると思う。この壁を打ち破っていかなくてはならない。
市川：「不適合」や「不祥事」を公開するだけが「情報公開」なのか？　「良いコミットメント」を積極的に公開するのも「情報公開」である。ISOを前向きに進めよう。情報公開もプラス側面をどんどんやっていくべきではないか。

このあと司会の西尾さんがこれまでの議論のポイントを総括し、閉会となった


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速報　QMS/EMS認証件数（09.12）

2010年2月22日 04:33
財団法人日本適合性認定協会（JAB）は2月18日付のプレスリリースで、2009年12月末時点での国内のISOマネジメントシステム認証組織件数を発表した。これは国内で活動するマネジメントシステム認証機関を対象に行ったもので、JABが４半期に１度、実施している調査結果である。この結果には、JABから認定されていない認証件数も含まれたもの（図表の「全認証組織件数」）と、JAB認定だけを集計したもの（図表の「JAB適合認証件数」）との両方が掲載されている。

【全認証組織件数】（JAB非認定も含めた件数）
2009年12月末時点での認証件数（認証機関数）、前年同月末時点での認証件数、前年比増減数は次の通り。
ISO 9001（QMS）→51,584件（65機関）、53,125件、前年比1,541件減
ISO 14001（EMS）→26,146件（62機関）、25,960件、前年比186件増
ISO 13485（医療機器）→443件（12機関）、395件、前年比48件増
AS 9100（航空宇宙）→288件（7機関）、246件、前年比42件増
TL 9000（通信）→8件（1機関）、8件、前年比増減なし
ISO 22000（食品安全）→367件（20機関）、230件、前年比137件増

【JAB適合認証件数】（JAB認定のみの件数、海外事業所含む）
2009年12月末時点での認証件数（認証機関数）、前年同月末時点での認証件数、前年比増減数は次の通り。QMSとEMSのみ。
ISO 9001（QMS）→39,４３９件（48機関）、41,363件、前年比1,924件減
ISO 14001（EMS）→20,５４５件（43機関）、20,777件、前年比232件減

これを見ると、全認証組織件数では、ISO 9001は年間で大幅な減少が起きており、ISO 14001も微増にとどまっている。一方、JAB適合認証件数については、ISO 9001だけでなく、ISO 14001も前年比で減少している。また、全認証組織よりもJAB適合組織のほうが、ISO 9001認証件数の減少は大きい。

ISO 9001とISO 14001の認証件数については、JABのデータをもとに本ブログで編集した（認証件数の多い順にソート）図表を下記に掲載しておく。PDFで見たい方は下記をクリック。

ISO 9001集計表（PDF）、ISO 14001集計表（PDF）
h21-12QMS.jpgのサムネール画像
h21-12EMS.jpg

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